# クリヤマホールディングス（3355） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260428513344
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

第1四半期は、ミトヨの連結や各地域での需要増、円安などにより売上高が大きく増えた一方、物流体制拡充に伴う費用やアルゼンチンの超インフレ会計の影響で営業利益以下は減少しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

株式会社ミトヨの連結取り込み、農機・建機など産業用機械メーカーの生産台数増加、文教施設の改修需要、鉄道施設の改良・改修工事、北米での需要取り込み、前年同期比の円安により売上高が増加しました。一方、北米では物流体制の拡充に伴う費用増加、欧州・南米・オセアニアではアルゼンチン子会社への超インフレ会計適用が利益の減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25643331,"unit":"千円","yoy_pct":24.2}
- 営業利益: {"value":1271018,"unit":"千円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":1413454,"unit":"千円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":958194,"unit":"千円","yoy_pct":-17.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":91987833,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":50120837,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246777,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409669,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1194049,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12610717,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":467131,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6919,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":869,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":420,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 当期中の新規・除外はnot_disclosed。なお、株式会社ミトヨは2025年4月にグループ化され、当第1四半期から連結に取り込まれている。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ミトヨの連結取り込み、産業用機械メーカーの生産台数増加、文教施設の改修需要、鉄道施設の改良・改修工事、北米での需要取り込み、円安により売上高が増加した一方、北米の物流体制拡充に伴う費用増加やアルゼンチン子会社への超インフレ会計適用により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比24.2％増」、営業利益は「前年同期比13.7％減」、経常利益は「前年同期比13.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比17.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,643,331千円（前年同期比24.2％増）、営業利益1,271,018千円（前年同期比13.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,271,018千円、経常利益1,413,454千円、親会社株主に帰属する四半期純利益958,194千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益6,919千円、特別損失は固定資産除却損869千円およびゴルフ会員権評価損420千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業計は前年同期比55.6％増、北米事業は同42.0％減、欧州・南米・オセアニア事業は同34.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高20,639,096千円・営業利益1,473,448千円、当期の売上高25,643,331千円・営業利益1,271,018千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは246,777千円で、前年同期は1,741,154千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業用機械メーカーの生産台数が増加」「文教施設における改修需要の取り込み」「幅広い分野での各種ホース・継手の需要を取り込んだ」「公共需要を確実に捉えた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の需要増加、費用増加、円安、超インフレ会計などは説明されていますが、要因別の寄与額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「原油価格の高騰」「高金利環境の長期化」、自社施策として「営業力の強化」「物流体制の最適化」「地産地消の拡大」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増」「営業利益は…減」と記載される一方、「成長基盤を強化する期間と位置付けております」「強化を…進めております」とされています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2026年１月１日 至 2026年３月31日」で、売上高25,643,331千円、営業利益1,271,018千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「中東地域での紛争拡大を受けた原油価格の高騰」「サプライチェーンの混乱」「高金利環境の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び比較四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。」「2025年４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を当第１四半期では連結に取り込んでおります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事を含めた受注の増加により営業利益は…増加」とある一方、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産台数が増加」「需要が増加」などの記載はありますが、具体的な数量は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年末までの３カ年を中期経営計画『KMP ACTION 1』として、成長基盤を強化する期間と位置付け」「『KMP ACTION 1』の２年目となる今期」と記載されています。」）