# クリヤマホールディングス（3355） 2025年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260203546281
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2025年12月期は、ミトヨの連結効果などで売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少しました。純利益は、ミトヨ取得に伴う負ののれん発生益などにより増加し、2026年12月期は増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

ミトヨの連結寄与や国内外の需要取り込みで売上高が増加した一方、カナダの倉庫移転に伴う費用負担やアルゼンチン子会社への超インフレ会計適用などが利益の減少要因となりました。純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上したことなどで増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":88685565,"unit":"千円","yoy_pct":13.9}
- 営業利益: {"value":4102884,"unit":"千円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":4827580,"unit":"千円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3944354,"unit":"千円","yoy_pct":11.3}
- １株当たり当期純利益: 200円56銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.8,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":89795551,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":49256923,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4191084,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4859383,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2724541,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11388689,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":960,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":48,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":54,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":38,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":55,"revised_forecast":61,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上、株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1764769,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":44700,"unit":"千円","対象資産":"スポーツ・建設資材事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":157923,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":640627,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":29383,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2608,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9266,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権評価損","value":2390,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":44700,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"連結":{"新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社ミトヨ","Mitoyo Plastics(Thailand)Co.,Ltd.","Mitoyo Rubber(Thailand)Co.,Ltd.","上海三豊杉栄商貿有限公司"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}},"持分法適用":{"新規":{"会社数":1,"社名":["Unika Rubber Products Sdn.Bhd."]},"除外":{"会社数":2,"社名":["愛楽（佛山）建材貿易有限公司","オーパーツ㈱"]}}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ミトヨの連結による増収、国内外の需要取り込み、アジア事業での販売増加が売上高を押し上げた一方、北米ではカナダ倉庫移転費用、欧州・南米・オセアニアでは欧州消防機関向け販売の軟調やアルゼンチンの超インフレ会計が利益を押し下げた。純利益は負ののれん発生益により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、実績期間は「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は886億85百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は41億２百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は48億27百万円（前年同期比8.1％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は…39億44百万円（前年同期比11.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は886億85百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は41億２百万円（前年同期比9.6％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,102,884千円、経常利益4,827,580千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,944,354千円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当期末の普通配当を33円と予想に比べ１株５円増額修正いたします」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「4,102,884千円」、2026年12月期の営業利益予想は「48億円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「これにより年間配当金は前期に比べ1株６円増配の61円となります」および「次期配当…１株当たりの普通配当を61円と予想」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目指す」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益640,627千円」、「特別損失合計88,350千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の「減損損失44,700千円」および「スポーツ・建設資材事業」の減損損失の記載」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業「前年同期比8.5%増」、スポーツ・建設資材事業「前年同期比12.3％増」、北米事業「前年同期比8.9%減」、欧州・南米・オセアニア事業「前年同期比53.1％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高77,895,273千円・営業利益4,539,842千円、当年の売上高88,685,565千円・営業利益4,102,884千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率(％)…2024年12月期63.7、2025年12月期54.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー4,191,084千円（前年同期は6,874,363千円）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「カナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため」、「アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国新政権による関税を含めた政策運営」、「人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化」、「株式会社ミトヨのグループ化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は41億２百万円となり」、一方で「営業利益48億円…を予想しております」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）」および「2026年12月期…連結売上高960億円、営業利益48億円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による関税政策による不透明感」、「地政学リスクがさらに高まる可能性」、「１米ドルあたり150円を想定為替レート」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ミトヨの株式を…100％取得しました。これに伴い、以下を連結子会社として連結範囲に含めております」、「被取得企業の業績の期間 2025年４月１日から2025年12月31日まで」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用しております」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「連結の範囲の重要な変更」、「以下を連結子会社として連結範囲に含めております…合計４社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『KMP Action1（2025～2027年）』に基づき、これらの取り組みをグループ全体で着実に推進してまいります」」）