# クリヤマホールディングス（3355） 役員人事に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20260115534234
種別: 役員の異動
開示日: 2026-01-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2026年3月25日付で、代表取締役CEOを含む取締役体制を再任中心に改め、元木雄三氏が取締役を退任する。あわせて4月1日付で執行役員の昇任などと理事の新任を行う。

## 会社が挙げた理由

役員人事の理由について、具体的な説明は記載されていない。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年1月15日
- 就任予定日: 2026年3月25日付（取締役の選任は第86回定時株主総会での承認を条件とする）。執行役員・理事は2026年4月1日付。
- 退任日: 2026年3月25日付
- 新任者の氏名: 中山 哲男
- 新任者の新役職: 理事 経営戦略室長
- 新任者の前職: 経営戦略室長
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: 元木 雄三
- 退任者の旧役職: 取締役
- 退任者の新役職: 執行役員（2026年4月1日付）
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: 取締役会には残らない
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: 7名（うち社外取締役3名）
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: not_disclosed
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: 要する。第86回定時株主総会（2026年3月25日開催予定）での取締役選任議案の承認。

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 社長・CEO（原文: 「小貫成彦　代表取締役ＣＥＯ　再任」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「小貫成彦　代表取締役ＣＥＯ　再任」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 役員体制の全面（原文: 「「取締役（2026年3月25日付）」に7名の取締役を列挙」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: なし（原文: 「組織変更に関する記載はない」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「2026年1月15日開示、取締役は2026年3月25日付」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「3月25日に開催予定の第86回定時株主総会での承認をもって正式に決定」」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: あり（原文: 「「取締役の選任につきましては、3月25日に開催予定の第86回定時株主総会での承認をもって正式に決定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 理由の記載なし（原文: 「役員人事を決定した旨の記載はあるが、異動理由の説明はない」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任理由に関する本人側事情の記載はない」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事・調査・行政処分に関する記載はない」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: なし（原文: 「業績・企業価値・中期経営計画に関する記載はない」）
- 後任はどう扱われているか。: 後任は未定（原文: 「「退任取締役　元木雄三」とある一方、後任者の指定はない」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「「中山哲男氏は、現在 経営戦略室長です。」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 顧問として残留（原文: 「退任取締役として元木雄三を記載し、執行役員として「元木雄三　執行役員　再任」と記載」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「中山哲男氏の生年月日・年齢の記載はない」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「中山哲男氏の所有株式数の記載はない」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: あり（原文: 「酒谷佳弘、齋藤友紀、小林恵について「取締役 監査等委員(社外)　再任」」）
- 異動後の社外取締役の比率はどの水準か。: 社外が三分の一以上（原文: 「異動後の取締役7名のうち、監査等委員（社外）は3名」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性・外国籍・多様性に関する明示的な記載はない」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「「取締役 監査等委員」の体制は記載されているが、機関設計の変更に関する記載はない」）