# クリヤマホールディングス（3355） 業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20251106589425
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度を継続するため、会社が自己株式249,000株を信託口に割り当てる処分を決議した。形式上の割当先は株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で、将来、対象取締役への株式報酬に充てられる。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。処分数量は、2025年12月末から2027年12月末までの3事業年度に対象取締役へ給付すると見込まれる株式数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式249,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,675円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額417,075,000円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年11月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.12%、総議決権個数に対して1.26%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,300,200株（2025年6月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日までの1か月間（2025年10月14日から2025年11月10日まで）の東京証券取引所における普通株式の終値平均1,675円（円未満切捨）。直前営業日の終値1,649円に対して101.58%、直近3か月間の終値平均1,610円に対して104.04%、直近6か月間の終値平均1,534円に対して109.19%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　普通株式249,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般、当社は…本信託に対する金銭の追加拠出…並びに…自己株式を処分すること…を決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断しております」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年6月30日現在の発行済株式総数22,300,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月11日付『業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額　417,075,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績連動型株式報酬制度への追加拠出に伴う…自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社及び一部子会社に対する役務提供の対価として…対象取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて対象取締役への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本自己株式処分の形式的な処分予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役…及び当社の一部子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「直前営業日の終値1,649円に対して101.58％」「直近3か月間の終値平均1,610円に対して104.04％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金1,675円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）