# クリヤマホールディングス（3355） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20251028579989
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、ミトヨグループの連結効果などで売上高が増加しました。一方、営業利益は減少しましたが、負ののれん発生益の計上により親会社株主に帰属する利益は大きく増加しました。

## 会社が挙げた理由

ミトヨグループ4社の連結、産業資材や一部ホース製品の販売増加、需要の取り込みが売上増加に寄与しました。営業利益はミトヨグループ化費用、カナダ物流倉庫移転費用、アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用などが押し下げ要因となりました。親会社株主に帰属する利益は、負ののれん発生益651百万円の計上などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":66047957,"unit":"千円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":3680510,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":4303392,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3612712,"unit":"千円","yoy_pct":30.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":86877290,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":46760950,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3381872,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3845483,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3279251,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11865130,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1277090,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28646,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":651127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5925,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":9998,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"4社（株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、上海三豊杉栄商貿有限公司）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ミトヨグループ4社の連結、産業資材や一部ホース製品などの販売増加、需要の取り込みにより売上高が増加しました。営業利益はミトヨグループ化費用、カナダ物流倉庫移転費用、アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用などにより減少しました。親会社株主に帰属する利益は負ののれん発生益651,127千円などにより増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比12.2％増」、営業利益は「前年同期比4.5％減」、経常利益は「前年同期比1.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比30.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「前年同期比12.2％増」、営業利益「前年同期比4.5％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,680,510千円、経常利益4,303,392千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,612,712千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文には株主還元方針の数値目標に関する記載がありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益651,127千円を計上」し、特別利益合計は679,773千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産除却損5,925千円」「投資有価証券評価損9,998千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業の営業利益は「前年同期比24.0％増」、北米事業は「前年同期比10.7%減」、欧州・南米・オセアニア事業は「前年同期比40.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高58,884,960千円・営業利益3,852,254千円に対し、当期は売上高66,047,957千円・営業利益3,680,510千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,381,872千円、前年同期5,558,438千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「負ののれん発生益は「651,127千円」と記載され、各セグメントの売上高・営業利益にも金額が示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国新政権による関税」「円相場」「地政学リスク」を挙げ、自社施策として「営業力の強化、物流体制の最適化」「株式会社ミトヨのグループ化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行き不透明な状況が続いております」「不透明感が継続する環境下」と記載する一方、実績については「売上高は…となりました」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年１月１日 至 2025年９月30日」で、売上高66,047,957千円、営業利益3,680,510千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による関税を含めた政策運営」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」「円相場」「アルゼンチン…超インフレ会計適用」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は…修正再表示しておりません。」また、「ミトヨグループ４社を新規に連結対象とした」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を第1四半期連結会計期間の期首から適用したと記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「以下を連結子会社として連結の範囲に含めております。株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、上海三豊杉栄商貿有限公司 合計４社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には受注高または受注残高に関する記載がありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には財務諸表以外の定量的な事業KPIの記載がありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中期経営計画『KMP Action1（2025～2027年）』及び『KMP Action2（2028～2030年）』を公表いたしました」とあるものの、進捗数値の記載はありません。」）