# クリヤマホールディングス（3355） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20250729522535
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

中間期は、ミトヨの連結効果などで売上高が増えた一方、買収関連費用や倉庫移転費用などにより営業利益は減少した。負ののれん発生益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は、株式会社ミトヨのグループ化や各事業での需要取り込みなどにより増加した。営業利益は、ミトヨのグループ化に伴う費用、カナダの倉庫移転費用、商品構成の変化、アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用などにより減少した。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益651百万円を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":43284603,"unit":"千円","yoy_pct":7.3}
- 営業利益: {"value":2595355,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":2937046,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2636916,"unit":"千円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":84708116,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":45013696,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3156650,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3421410,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4439195,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13179883,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年2月14日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":833225,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":21894,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":651127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5234,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10372,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社ミトヨ","Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.","Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.","上海三豊杉栄商貿有限公司"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ミトヨグループ4社の新規連結、国内外での需要の取り込み、スポーツアパレル事業からの撤退による損益改善が増加要因となった一方、ミトヨのグループ化費用、カナダ倉庫移転費用、商品構成の変化、円高、超インフレ会計適用などが減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は432億84百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は25億95百万円（前年同期比6.7％減）、経常利益は29億37百万円（前年同期比5.5％減）」「親会社株主に帰属する中間純利益は…26億36百万円（前年同期比25.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「連結売上高は432億84百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は25億95百万円（前年同期比6.7％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,595,355千円、経常利益2,937,046千円、親会社株主に帰属する中間純利益2,636,916千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「負ののれん発生益 651,127千円」、特別損失合計「15,606千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（重要な負ののれん発生益）」「当該事象による負ののれん発生益の計上額は…651,127千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業の営業利益は「前年同期比3.5％増」、北米事業は「前年同期比3.6％減」、欧州・南米・オセアニア事業は「前年同期比33.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高40,326,333千円・営業利益2,780,638千円に対し、当中間期は売上高43,284,603千円・営業利益2,595,355千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末の総資産70,781,342千円・純資産45,122,997千円に対し、当中間期末は総資産84,708,116千円・純資産45,013,696千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、31億56百万円の増加（前年同期は46億33百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社ミトヨのグループ化を決定し４月に完了」「４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「需要」「費用負担」「商品構成の変化」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国新政権による関税」「円相場」「地政学リスク」を記載し、自社施策として「人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行き不透明な状況が続いております」「米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」および「売上高43,284,603千円」「営業利益2,595,355千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国新政権による関税を含めた政策運営の影響」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」「ドル円相場が前年同期に比べて円高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比について「売上高は…前年同期比7.3％増」など、前年同期との比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ミトヨ、Mitoyo Plastics(Thailand)Co,.Ltd.、Mitoyo Rubber(Thailand)Co,.Ltd.、上海三豊杉栄商貿有限公司 合計４社」を連結範囲に含めた。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期構想『KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039』を具体化した中期経営計画『KMP Action1（2025～2027年）』及び『KMP Action2（2028～2030年）』を公表いたしました。」」）