# クリヤマホールディングス（3355） 2025年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20250425524360
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は2025年2月14日公表分から変更していない。

## 会社が挙げた理由

人財育成やグループ内連携による営業力強化、物流体制の最適化によって国内外の需要を取り込み、利益確保に努めた。北米では円安や在庫・商品調達の適切な運営、欧州・南米・オセアニアではトップライン拡大が寄与した一方、アジアではミトヨのグループ化に伴う費用や商品構成の変化が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":20639096,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":1473448,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}
- 経常利益: {"value":1627675,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1164760,"unit":"千円","yoy_pct":17.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":78217947,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43937207,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1741154,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-535848,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5071756,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15413052,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2025年2月14日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":409345,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年4月2日、クリヤマジャパン株式会社が株式会社ミトヨの株式を100％取得し、連結子会社化した。取得対価・取得原価は現金61億円。取得関連費用、のれん、取得資産・負債等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: 199,800株（BBT信託に残存する当該自己株式）
- 業績の増減要因: 人財育成、グループ内連携による営業力強化、物流体制の最適化による需要の取り込み。北米は前年同期比円安、商品調達・保有在庫の適切な運営、欧州・南米・オセアニアはトップライン拡大が寄与。アジアはミトヨのグループ化に伴う費用や商品構成の変化が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は、206億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14億73百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は16億27百万円（前年同期比6.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億64百万円（前年同期比17.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「連結売上高は、206億39百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14億73百万円（前年同期比6.1％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は14億73百万円」「経常利益は16億27百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億64百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 -」「固定資産除却損 582」「特別損失合計 582」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「アジア事業全体では…営業利益は７億10百万円（前年同期比18.8％減）」「北米事業…営業利益は９億51百万円（前年同期比16.4％増）」「営業利益は２億９百万円（前年同期比104.0％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高20,009,846千円・営業利益1,388,624千円、当期の売上高20,639,096千円・営業利益1,473,448千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,099,856 1,741,154」「営業活動の結果、17億41百万円の増加（前年同期は10億99百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました」「大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み」「トップライン拡大が寄与した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ドル円相場が前年同期比円安で推移したことから、売上高は…」「損益面では商品調達・保有在庫の適切な運営に努めた結果、営業利益は…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下」「人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「不安定かつ軟調に推移しました」「依然として先行き不透明な状況が続いております」「販売機会獲得に努めました」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響」「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」「米ドル、ユーロに対する円相場」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号…に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「2025年４月２日に株式譲渡契約を締結しました」「株式会社ミトヨ…を100％子会社化しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「創業100周年を迎える2039年、更に次の100年に向けた持続的な成長の実現を目指し…中期経営計画『KMP Action1（2025～2027年）』及び『KMP Action2（2028～2030年）』を公表いたしました。」」）