# クリヤマホールディングス（3355） 2024年12月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20241025502838
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2024年1月から9月までの連結売上高・営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きで、スポーツアパレル事業から2024年12月末に撤退する方針も示した。

## 会社が挙げた理由

国内外での需要の取り込み、営業力の強化、物流体制の最適化に努めた。北米では売上高の増加と製造・物流コストの抑制、円安が寄与した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益には事業撤退損5億211万円が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 自 2024年1月1日 至 2024年9月30日
- 売上高: {"value":58884960,"unit":"千円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":3852254,"unit":"千円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":4249714,"unit":"千円","yoy_pct":9.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2759867,"unit":"千円","yoy_pct":1.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":66836422,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41624304,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5558438,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1257131,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3013458,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8943190,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年2月14日に公表した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed（業績予想に変更なし）
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1104479,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12469,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5387,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10613,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":502113,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":27030,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立は記載されているが、連結範囲の変更としての新規・除外の明示なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外での需要の着実な取り込み、営業力の強化、物流体制の最適化、北米事業の売上高増加、製造・物流コストの抑制、円安。アジア産業資材事業では建機・農機等の生産台数減少と中国景気低迷、欧州・南米・オセアニア事業ではアルゼンチン子会社への超インフレ会計の適用が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比6.8％増」、営業利益は「前年同期比11.9％増」、経常利益は「前年同期比9.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「58,884,960千円（前年同期比6.8％増）」、営業利益「3,852,254千円（前年同期比11.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,852,254千円、経常利益4,249,714千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,759,867千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年12月期の業績予想につきましては、2024年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として事業撤退損５億２百万円を計上」、特別損失合計「539,757千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は「営業利益…前年同期比21.1％減」、スポーツ・建設資材事業は「前年同期比380.8％増」、北米事業は「前年同期比24.8％増」、欧州・南米・オセアニア事業は「前年同期比10.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高58,884,960千円・営業利益3,852,254千円、前年同期の売上高55,155,582千円・営業利益3,442,698千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、55億58百万円の増加（前年同期は33億99百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外での需要の着実な取り込み」、北米事業では「幅広い分野で各種ホース・継手の需要を取り込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「売上高の増加が寄与したこと」「製造及び物流コストの抑制」「円安の影響」が記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国では…景気の回復が遅れています」「円相場は…不安定な動き」、自社施策として「営業力の強化、物流体制の最適化」「研究・開発組織を再編」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「計上した結果」「となりました」と記載され、将来事項は「2024年12月末日での撤退完了を予定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）」および売上高「58,884,960千円（前年同期比6.8％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク」「インフレの再燃リスク」「中国では…景気の回復が遅れています」「円相場は…不安定な動き」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）