# クリヤマホールディングス（3355） スポーツアパレル事業からの撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20240827577250
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

連結子会社のクリヤマジャパンが展開する「ＭＯＮＴＵＲＡ」スポーツアパレル事業から、2024年12月31日に撤退することを決めた。撤退に伴い、2024年12月期第3四半期に約600百万円の特別損失を計上する予定。

## 会社が挙げた理由

赤字が継続し、中長期的な収益拡大が見込めず、BtoBビジネスを基本とする他事業とのシナジーも低いため、成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: スポーツアパレル事業からの撤退及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年8月28日（取締役会決議日。事業撤退日は2024年12月31日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クリヤマジャパン株式会社（提出会社の100％出資の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 『ＭＯＮＴＵＲＡ』ブランドにて展開するスポーツアパレル事業、東京・名古屋・大阪の直営店
- 原因: 赤字が継続していること、中長期的な収益拡大が見込めないこと、他事業とのシナジーが低いこと
- 業績への影響額: 約600百万円の特別損失（資産の除却、直営店の閉鎖費用など）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 『ＭＯＮＴＵＲＡ』ブランドのスポーツアパレル事業からの撤退（2024年12月31日予定）、直営店の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年12月31日に事業から撤退する予定。今後も各事業の収益力強化とグループシナジーの発揮により企業価値の向上に取り組む。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2024年12月期第３四半期連結決算において、事業撤退に伴う資産の除却、直営店の閉鎖費用などにより約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「赤字が継続している状況にあります」および「約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「約600百万円の特別損失を計上する予定」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益　▲259百万円　3,971百万円」および「約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「スポーツアパレル事業は『アジア事業』のうち、『その他』に属し、当社100％出資の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が行っております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「スポーツアパレル事業から撤退することを決議」および「直営店の閉鎖費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日：2024年8月28日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社」および「『ＭＯＮＴＵＲＡ』ブランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約600百万円」、「2024年8月28日」、「2024年12月31日（予定）」、「2024年12月期第３四半期連結決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高　335百万円　71,672百万円」および「約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「撤退することを決議いたしました」および「事業撤退日：2024年12月31日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「スポーツアパレル事業からの撤退及び特別損失の計上に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…撤退することを決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「撤退することを決議いたしました」、「2024年12月31日（予定）」、「約600百万円の特別損失を計上する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「赤字が継続している状況にあります」、「中長期的な視点での収益拡大が見込めないこと」、「シナジーも低いこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が行っております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「取締役会決議」、「事業撤退日」、「特別損失の計上」に関するもの。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は撤退決議と特別損失の計上予定を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「より成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中させることがグループ全体の中長期的な企業価値向上に資すると判断」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「永らくご愛顧とご支援を賜りました皆様には誠に申し訳なく存じます」」）