# クリヤマホールディングス（3355） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20240621533604
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-21
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企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

当社グループの従業員持株会を通じて、従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、そのために自己株式72,000株を最大数として処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、持株会への加入者数などに応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の経営参画意識を高め、企業価値向上への貢献を促すとともに、従業員の将来の資産形成を支援するため。人的資本への投資と従業員エンゲージメント向上の取組みの一環として導入する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式72,000株（最大値。実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,242円
- 発行価額の総額: 89,424,000円（最大値）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額89,424,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月27日
- 割当予定先: クリヤマホールディングス従業員持株会 72,000株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、譲渡制限解除までは対応する株式持分の引き出しも制限される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.32％、総議決権個数に対して0.36％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"22,300,200株（2023年12月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない旨の明示はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月20日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,242円。終値平均に対する乖離率は1ヶ月△3.42％、3ヶ月△5.98％、6ヶ月4.90％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役会において別途定める期間（具体的な期間はnot_disclosed）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除する。譲渡制限期間中に取締役会が正当と認める理由で退会した場合は、退会届を受け付けた日に解除する。組織再編等の場合は、取締役会の決議により効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、所定の同意をした国内非居住者でない対象従業員（人数not_disclosed）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計89,424,000円（最大値）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分金額が特に有利な価額に該当しないと判断した過程の合理性及び適法性について意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度の導入による業績への影響について記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員に対するインセンティブプランとして」「従業員持株会…を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決議し」「自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度の導入を決議し…本自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数22,300,200株に対する割合は0.32％」「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年12月31日現在の発行済株式総数22,300,200株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の経営参画意識を高めるとともに企業価値向上への貢献を図り、将来の資産形成の一助とするため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 89,424,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を現物出資財産として当社に給付することと引換えに…株式…を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 クリヤマホールディングス従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対するインセンティブプランとして」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 クリヤマホールディングス従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「クリヤマホールディングス従業員持株会 72,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月20日…の終値である1,242円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,242円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません」」）