# クリヤマホールディングス（3355） 2024年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20240425576989
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

第1四半期は、北米事業を中心に売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、国内外での需要の取り込み、物流体制の最適化、北米での底堅い需要、円安を増収・営業増益要因として挙げている。一方、アジアでは建機・農機など産業用機械の生産台数減少、欧州・南米・オセアニアではアルゼンチン子会社への超インフレ会計適用を減益要因としている。親会社株主に帰属する純利益の減少について、個別の理由は説明していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":20009846,"unit":"千円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":1388624,"unit":"千円","yoy_pct":2.9}
- 経常利益: {"value":1523300,"unit":"千円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":994299,"unit":"千円","yoy_pct":-7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":71150016,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":41823372,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1099856,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-375201,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-755234,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7838035,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":361159,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2060,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5387,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5136,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Kuriyama Australia Pty Ltd."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外での需要の取り込み、物流体制の最適化、北米の底堅い需要、円安が増収・営業増益に寄与した。アジアでは産業用機械の生産台数減少、欧州・南米・オセアニアではアルゼンチン子会社への超インフレ会計適用が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.5％増」、営業利益は「前年同期比2.9％増」、経常利益は「前年同期比1.3％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比7.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高20,009,846千円（前年同期18,434,803千円）、営業利益1,388,624千円（前年同期1,349,752千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,388,624千円、経常利益1,523,300千円、親会社株主に帰属する四半期純利益994,299千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,448千円、特別損失合計5,136千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業は売上高前年同期比1.4％減・営業利益20.7％増、北米事業は売上高17.0％増・営業利益21.9％増、欧州・南米・オセアニア事業は売上高0.2％増・営業利益31.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高18,434,803千円・営業利益1,349,752千円、当期は売上高20,009,846千円・営業利益1,388,624千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,099,856千円（前年同期360,480千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外での需要の着実な取り込み」、「底堅い需要環境を背景に」、「幅広い分野で各種ホース・継手の販売機会を獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が増加しました」「円安の影響が加わった」「トップライン拡大が寄与」といった定性的説明が中心となっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の影響」「底堅い需要環境」「地政学リスク」、自社施策として「営業力の強化」「物流体制の最適化」「研究・開発機関を再編」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「連結売上高は…前年同期比8.5％増」「営業利益は…前年同期比2.9％増」「業績予想に変更はございません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」および売上高20,009,846千円、営業利益1,388,624千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク」、「米ドル、ユーロに対する円相場」、「中国では不動産市場の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び比較四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号…に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象）該当事項はありません。」」）