# クリヤマホールディングス（3355） 2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20240202525284
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比0.3％増となった一方、営業利益は12.9％減少した。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社の固定資産売却益により4.3％増加し、2024年12月期は増収・営業増益、最終減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益性確保のための価格転嫁や物流最適化を進めた一方、調達コスト、工事材料費・人件費の上昇、アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用などが利益を押し下げたと説明している。親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、米国子会社による本社・物流倉庫売却に伴う固定資産売却益によるものとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":71672990,"unit":"千円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":3971130,"unit":"千円","yoy_pct":-12.9}
- 経常利益: {"value":4520525,"unit":"千円","yoy_pct":-9.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3793475,"unit":"千円","yoy_pct":4.3}
- １株当たり当期純利益: 193円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":54.5}
- 総資産: {"value":64537807,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":39660154,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4498195,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":646302,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5209457,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7438096,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":730,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":44,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":49,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目標とし、DOE2.5％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1448051,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33369,"unit":"千円","対象資産":"その他事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1412337,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4981,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":33369,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 価格転嫁、物流機能の最適化、各事業の販売数量・需要動向、円安の影響、調達コストや工事材料費・人件費の上昇、アルゼンチン子会社への超インフレ会計適用、米国子会社の固定資産売却益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績と2024年12月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「連結売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は39億71百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は45億20百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前年同期比4.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.3％増、営業利益は前年同期比12.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益39億71百万円、経常利益45億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37億93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期末の普通配当を前期に比べ１株15円増配の40円とし、これに特別配当５円を加えまして、１株につき45円と前期に比べ１株15円増額修正いたします」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益予想は44億円、2023年12月期の営業利益実績は39億71百万円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目標」「株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5%を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 1,412,337千円」、特別利益合計「1,412,337千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 33,369千円」、報告セグメント別では「その他事業」に33,369千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は前年同期比11.8％減、スポーツ・建設資材事業は59.2％減、北米事業は6.0％増、欧州・南米事業は6.0％減。その他事業は営業損失3億11百万円（前年同期は1億91百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2022年の売上高71,475,868千円・営業利益4,560,064千円、2023年の売上高71,672,990千円・営業利益3,971,130千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期54.5、2023年12月期61.4。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、44億98百万円の増加（前年同期は21億18百万円の減少）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格転嫁を上回る調達コストの増加が利益を押し下げた」「工事材料費や人件費高騰の影響」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では価格転嫁、調達コスト増加、物流最適化などの要因を説明しているが、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の失速」「円安の影響」、自社施策として「適切な価格転嫁や市場競争力向上のための物流最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2024年12月期における通期連結業績予想は…見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年12月期の売上高・営業利益等の実績と、2024年12月期の売上高730億円、営業利益44億円等の予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの拡大、急激な為替変動、中国経済の低迷長期化等、内在する様々な不確定要素」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号…に従い修正再表示しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「鉄道の駅舎工事案件の受注に伴い」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「同国の建機生産台数が想定を下回った」「店舗販売及びオンライン販売が増加」とあるが、具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し」と記載されているが、中期経営計画の目標値・進捗率は示されていない。」）