# クリヤマホールディングス（3355） オセアニア地域における子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20231213502803
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

当社は、オーストラリアのニューサウスウェールズ州に、産業用ホースを販売する100％出資子会社を設立することを決議しました。設立時期は2024年1月の予定です。

## 会社が挙げた理由

産業用ホース事業のグローバル展開を加速し、オセアニア地域で当社ブランド商品を本格展開するためです。同地域では鉱業、オイルガス、農業、水産業、消防など幅広いホース需要が見込まれ、北米・中米事業、欧州・南米事業とのシナジー効果も期待できるとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Kuriyama Australia Pty Ltd.
- 対象会社の事業内容: オセアニア地域における産業用ホースの販売
- 対象会社の所在地: ニューサウスウェールズ州ブラックタウン（シドニー近郊）
- 対象会社の資本金: AUD2,500,000.00（約2.5億円）
- 対象会社の設立年月日: 2024年1月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2023年12月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年1月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は真境名元弘。当社より代表取締役、取締役を派遣。商号変更および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「当社100％出資の販売会社を設立」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「オセアニア地域で同事業を担う『Kuriyama Australia Pty Ltd.』を設立することを決議」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「クリヤマホールディングス株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資者及び比率　クリヤマホールディングス株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「所在地　ニューサウスウェールズ州ブラックタウン（シドニー近郊）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります」／「事務所及び倉庫を設置」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「オセアニア地域における産業用ホースの販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社ブランド商品を本格的に展開することにより、北米・中米事業、欧州・南米事業とのシナジー効果を発揮し、グローバル展開を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シドニーに主要拠点と位置付ける事務所及び倉庫を設置」／「パースの3PL倉庫を活用」／「アッセンブリ体制も構築」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引に伴うリスク・不確実性に関する明示的な記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年12月14日」／「2024年1月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2024年1月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 真境名 元弘」／「当社より代表取締役、取締役を派遣いたします」」）