# クリヤマホールディングス（3355） 2023年12月期 第１四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20230427554654
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

第1四半期は、連結売上高が前年同期比7.5％増、営業利益が2.1％増となり、全体として増収増益でした。北米事業と欧州・南米事業が伸びた一方、アジア事業は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

サプライチェーンの正常化が進む中で、適切な価格転嫁と物流体制の最適化に努めたことが全体の利益確保につながりました。北米では物流機能の最適化と価格転嫁、欧州・南米では消防用ホース等の販売増加が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":18434803,"unit":"千円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":1349752,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":1503798,"unit":"千円","yoy_pct":6.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1069156,"unit":"千円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":64387389,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":35195523,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":360480,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-449909,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524417,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6903569,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331385,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: サプライチェーンの正常化、適切な価格転嫁、物流体制の最適化。北米では倉庫機能改善や新たな物流拠点の設置、欧州・南米では消防用ホース・ノズル等の販売増加が寄与した一方、アジアでは建機・農機等の生産台数減少や中国経済の回復遅れが販売減少要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「連結売上高は、184億34百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は13億49百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は15億３百万円（前年同期比6.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億69百万円（前年同期比3.0％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比7.5％増」、営業利益「前年同期比2.1％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,349,752千円、経常利益1,503,798千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,069,156千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の業績予想につきましては、2023年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業は売上高「前年同期比7.7％減」、営業利益「前年同期比21.7％減」。北米事業は売上高「前年同期比19.0％増」、営業利益「前年同期比13.1％増」。欧州・南米事業は売上高「前年同期比31.1％増」、営業利益「前年同期比133.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高17,144,018千円・営業利益1,322,130千円、当期の売上高18,434,803千円・営業利益1,349,752千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、３億60百万円の増加（前年同期は１億61百万円の増加）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「適切な価格転嫁と物流体制の最適化による利益確保に努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適切な価格転嫁」「物流機能の最適化」「販売が増加しました」などの記載はあるが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国では…内需の不振」「市場在庫が高い水準」、自社施策として「価格転嫁」「物流体制の最適化」「営業強化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間…連結売上高は…増」「営業利益は…増」「業績予想に変更はございません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2023年１月１日 至 2023年３月31日」および売上高18,434,803千円、営業利益1,349,752千円の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレに対する過度な金融政策が景気を減速させる懸念」「中国では…内需の不振」「市場在庫が高い水準で推移」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号…に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象）該当事項はありません。」」）