# クリヤマホールディングス（3355） 株主優待制度廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20230206500983
種別: 開示
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

株主優待（QUOカード）の贈呈を、2022年12月31日時点の株主への贈呈を最後に廃止する。同時に、2023年12月期の期末普通配当を1株当たり5円増配し、30円とする。

## 会社が挙げた理由

株主への公平な利益還元の観点から検討した結果、業績動向、財務状況、事業展開に必要な内部留保の充実等を勘案し、株主優待よりも配当による直接的な利益還元を充実することが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年2月14日
- 実施日: 2022年12月31日時点の株主への贈呈をもって廃止（実施）
- 対象期間: 毎年12月31日時点の株主名簿に記載された株主を対象とする株主優待制度。2022年12月31日時点の株主への贈呈が最終回
- 金額: 2023年12月期の期末普通配当：1株当たり30円（従来比5円増配）、廃止するQUOカード：200株以上2,000株未満は1,000円分、2,000株以上は3,000円分
- 数量・規模: 対象株主は200株（2単元）以上保有。優待贈呈は毎年1回
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への公平な利益還元の観点から検討した結果、業績動向、財務状況、事業展開に必要な内部留保の充実等を勘案し、配当による直接的な利益還元を充実することがより適切と判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年12月期の期末普通配当を1株当たり30円とする。今後は安定的かつ継続的な配当による利益還元を優先する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「次期（2023年12月期）の期末配当につきましては、普通配当を1株当たり5円増配の30円にすると共に、株主優待制度を廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「配当による直接的な利益還元を充実することがより適切」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「普通配当を1株当たり5円増配の30円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆さまへの公平な利益還元」「200株（2単元）以上保有の株主の皆さまを対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会」「2023年12月期」「1株当たり5円増配の30円」「2022年12月31日時点」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1株当たり5円増配の30円」「200株（2単元）以上」「1,000円分」「3,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2023年2月14日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度と配当の変更について記載されており、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「次期（2023年12月期）の期末配当につきましては、普通配当を1株当たり5円増配の30円にすると」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「普通配当を1株当たり5円増配の30円にすると共に、株主優待制度を廃止」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を廃止することを決議」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「今後は…配当による直接的な利益還元を充実することがより適切」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年2月14日」「2022年12月31日時点」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年2月14日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「廃止することといたしました」「1株当たり5円増配の30円にすると」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「社外条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度」「株主の皆さまへの…利益還元」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「次期（2023年12月期）の期末配当」「今後も…継続的な配当による利益還元を優先」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2022年12月31日時点」「200株以上2,000株未満…1,000円分」「2,000株以上…3,000円分」「1株当たり…30円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「配当による直接的な利益還元を充実することがより適切」「企業価値の向上に取り組んでまいります」」）