# クリヤマホールディングス（3355） 通期連結業績予想の修正および剰余金の配当（特別配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20230206500833
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益のすべてで上方修正した。あわせて、期末配当に1株当たり5円の特別配当を加え、年間配当を25円から30円に増額した。

## 会社が挙げた理由

海外事業で各種ホース・継手等の需要が旺盛だったこと、石化燃料・資材価格の高騰を価格転嫁等で相応に吸収できたこと、期中の円安進行により売上高が前回予想を上回る見込みとなったことが理由。原材料・物流・欧米の人件費高騰が価格転嫁のペースを上回り営業利益の伸びは鈍化したが、増収効果で利益も前回予想を上回る見込みとしている。配当については、過去最高売上高により利益が前回予想を上回る見込みとなったため、利益還元を充実させるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":63000,"revised_forecast":71475,"change":8475,"change_rate":13.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4300,"revised_forecast":4560,"change":260,"change_rate":6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4700,"revised_forecast":4971,"change":271,"change_rate":5.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":3637,"change":437,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":164.02,"revised_forecast":186.23,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年２月14日公表
- 前期実績: 2021年12月期：売上高59,549百万円、営業利益4,302百万円、経常利益4,778百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,809百万円、１株当たり当期純利益195.32円 銭
- 修正の理由: 海外事業における各種ホース・継手等の旺盛な需要、石化燃料・資材価格高騰の価格転嫁等による吸収、期中の円安進行により増収となった。原材料・物流・欧米の人件費高騰が価格転嫁のペースを上回ったため営業利益の伸びは鈍化したが、増収効果により増益となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: １株当たり配当金を25円00銭から30円00銭へ増額。普通配当25円00銭に特別配当5円00銭を加える。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「『2022年２月14日に公表した2022年12月期の業績予想を下記の通り修正』、『今回修正予想（Ｂ）』」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「『2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正（2022年１月１日～2022年12月31日）』」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想にかけて、売上高63,000百万円から71,475百万円、営業利益4,300百万円から4,560百万円、経常利益4,700百万円から4,971百万円、親会社株主帰属利益3,200百万円から3,637百万円へ変更」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「『増減率』は売上高13.5％、営業利益6.0％、経常利益5.8％、親会社株主帰属利益13.7％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高13.5％に対し、営業利益6.0％、経常利益5.8％、親会社株主帰属利益13.7％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に『通期連結業績予想』と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率13.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率13.5％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主帰属利益3,637百万円、前期連結実績3,809百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益の各欄に増減額・増減率が記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「『原材料コストや物流コスト、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回る状況が続き』」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「『海外事業において各種ホース・継手等の旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持』」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「『海外事業』、『特に欧米における人件費』」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「『旺盛な需要』、『価格転嫁』、『円安が急速に進行』、『原材料コストや物流コスト』、『欧米における人件費の高騰』」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の『増減額（Ｂ－Ａ）』『増減率（％）』が記載されているが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「『世界的なインフレに伴う石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収』、『円安が急速に進行』」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『期中において円安が急速に進行』、『期中平均レートを132円／ＵＳドル、138円／ユーロ』」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「『原材料コストや物流コスト、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回る状況が続き』」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「『上記増収が奏功し、前回予想を上回る増益となる見込み』」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は『海外事業』『価格転嫁』『円安』『原材料コストや物流コスト』『人件費』について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「『経営体質の強化と今後の事業展開のために必要な内部留保等の充実を勘案』」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および配当理由に構造的対応の記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日『2023年２月７日』、対象期間『2022年１月１日～2022年12月31日』」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「『2022年２月14日に公表した2022年12月期の業績予想』、『前回発表予想（Ａ）』」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「『2022年12月期 通期連結業績予想数値の修正』」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「決定額『30円00銭』、直近の配当予想『25円00銭』、『特別配当５円00銭』」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『前回予想を上回る見込みです』、『実際の業績は今後の様々な要因によって予想と異なる場合があります』」）