# クリヤマホールディングス（3355） 2022年12月期 決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20230201598722
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2022年12月期は、円安や旺盛な需要を背景に売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、前年に計上した債務免除益がなくなり、最終利益は減少した。2023年12月期は営業減益を含む業績予想を示し、年間配当は1株30円を予定している。

## 会社が挙げた理由

海外事業の旺盛な需要、価格転嫁、急速な円安進行により増収となった一方、原材料費・物流費・欧米の人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回った。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に特別利益として計上した債務免除益514百万円が剥落したため減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":71475868,"unit":"千円","yoy_pct":20}
- 営業利益: {"value":4560064,"unit":"千円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":4971413,"unit":"千円","yoy_pct":4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3637204,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5}
- １株当たり当期純利益: 186円23銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":62909126,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":34315085,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2118609,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1010437,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2837926,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7446493,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":710,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":42,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":46,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":33,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"25円（2022年12月期の前回予想）","revised_forecast":"30円（2022年12月期の修正後実績、2023年12月期予想も30円）","change":"5円（2022年12月期の前回予想比。2023年12月期予想の前期実績比は0円）","change_rate":"20.0%（前回予想比。前期実績比は0.0%）","unit":"円/株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1339130,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10881,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":80353,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4964,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":22003,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed（株式給付信託の信託財産保有分は210,000株）
- 業績の増減要因: 海外事業における各種ホース・継手等の旺盛な需要、価格転嫁、急速な円安進行により売上高が増加。原材料費・物流費・欧米の人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回り、利益の伸びを抑制。最終利益は前年の債務免除益514百万円の剥落により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.0％増」、営業利益は「前年同期比6.0％増」、経常利益は「前年同期比4.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比4.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「連結売上高は「714億75百万円（前年同期比20.0％増）」、営業利益は「45億60百万円（前年同期比6.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,560,064千円、経常利益4,971,413千円、親会社株主に帰属する当期純利益3,637,204千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前回予想の１株当たり25円の普通配当に特別配当金5円を加え、1株当たり30円に増額修正しております」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年12月期の「営業利益42億円」、2022年12月期の営業利益「45億60百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「当期」は「1株当たり30円」、「次期配当は1株当たりの普通配当を5円増配した30円と予定」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計91,635千円、特別損失合計26,967千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年1月1日 至 2022年12月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は「前年同期比1.9％減」、スポーツ・建設資材事業は「前年同期比29.5％増」、北米事業は「前年同期比9.5％増」、欧州・南米事業は「前年同期比10.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年の売上高59,549,262千円・営業利益4,302,017千円、当年の売上高71,475,868千円・営業利益4,560,064千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年12月期54.1、2022年12月期54.5。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、21億18百万円の減少（前年同期は32億21百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収」、「原材料費や物流費、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「債務免除益（5億14百万円）が当連結会計年度において剥落したため」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレや金利上昇」「長期化するウクライナ情勢」、自社施策として「商品供給体制を堅持」「価格転嫁等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高710億円、営業利益42億円…を見込んでおります」、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年1月1日 至 2022年12月31日」と各実績値・前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の先行きが不透明」、「世界各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めが強化」、「欧州におけるエネルギー価格が高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」、「比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は…修正再表示しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」、「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）