# クリヤマホールディングス（3355） 2022年12月期 第３四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20220921534480
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比22.1％増となった一方、営業利益は5.5％減となりました。北米の需要取り込みや円安で増収となりましたが、インフレの加速が価格転嫁を上回り、利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

北米事業で旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持したことや円安の影響により増収となった一方、価格転嫁を上回るインフレの加速により減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、前年同期に債務免除益5億8百万円を特別利益として計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":53750801,"unit":"千円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":3337142,"unit":"千円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":3680430,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2675518,"unit":"千円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":63762918,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":35421203,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1417103,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-738594,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2354332,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8436458,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":974760,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項なし","対象資産":"固定資産の減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":904,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4365,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":22003,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 北米事業で旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持したこと、円安の影響、各用途での販売増加により売上高が増加した。一方、価格転嫁を上回るインフレの加速、原材料費・物流費・人件費の上昇により利益が減少した。純利益の減少には前年同期の債務免除益5億8百万円の反動も影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「前年同期比22.1％増」、営業利益は「前年同期比5.5％減」、経常利益は「前年同期比6.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比17.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高53,750,801千円（前年同期44,030,123千円）、営業利益3,337,142千円（前年同期3,532,461千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,337,142千円、経常利益3,680,430千円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,675,518千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益399千円、投資有価証券売却益904千円、特別損失は固定資産除却損4,365千円、固定資産売却損22,003千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません。」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「産業資材事業は前年同期比13.4％減、スポーツ・建設資材事業は1.0％増、北米事業は7.1％増、欧州・南米事業は32.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高44,030,123千円・営業利益3,532,461千円、当期は売上高53,750,801千円・営業利益3,337,142千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、14億17百万円の減少（前年同期は37億47百万円の増加）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「損益面は価格転嫁を上回るインフレの加速により減益」、「原材料費、物流費に加え、円安による海外調達品コストの増加」、「工事材料費や人件費の相次ぐ上昇」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期に特別利益として債務免除益（５億８百万円）を計上したことによるもの」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレや金利上昇」「円安の急伸」「サプライチェーンの混乱」を記載し、自社施策として「商品供給体制を堅持」「広告宣伝活動を強化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」と記載する一方、予想について「実際の業績は、今後の新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢など様々な要因によって大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」とされ、売上高53,750,801千円、営業利益3,337,142千円、前年同期比22.1％増・5.5％減などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢など様々な要因によって大きく異なる可能性」があり、本文でも「世界的なインフレや金利上昇」「長期化するウクライナ情勢」「円安の急伸」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）