# クリヤマホールディングス（3355） 2022年12月期 第２四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20220727505467
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、売上高が前年同期比18.9％増、営業利益が同6.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。2022年12月期の業績予想は、2022年2月14日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

需給の不均衡とそれに伴うインフレ加速に対処するため、サプライチェーンの最適化と適切な価格転嫁を進めた。北米では販売増と円安、欧州・南米では旺盛な需要が寄与した一方、原材料・人件費・物流費の高騰や部品供給制約、上海ロックダウンなどが利益を抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":34942676,"unit":"千円","yoy_pct":18.9}
- 営業利益: {"value":2519692,"unit":"千円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":2711853,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1928370,"unit":"千円","yoy_pct":2.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":60616831,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":33613793,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":102699,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459667,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":182064,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7913002,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":617566,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":399,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4184,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 需給の不均衡とそれに起因するインフレ加速に対処するため、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を進めた。北米では各種産業用ホース・継手の販売増と円安、欧州・南米では消防用ホース・ノズルや農業分野向けレイフラットホースの需要が寄与した。アジアの産業資材では部品供給制約や上海ロックダウン、自動車・建機・農機メーカーの生産台数減少が影響し、北米では原材料・人件費・物流費の高騰が利益を抑えた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「連結売上高は「前年同期比18.9％増」、営業利益は「前年同期比6.2％増」、経常利益は「前年同期比2.1%増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比2.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「34,942,676千円」、営業利益「2,519,692千円」となり、それぞれ前年同期比18.9％増、6.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,519,692千円」、経常利益「2,711,853千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,928,370千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益399千円」、特別損失は「固定資産除却損4,184千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業の営業利益は前年同期比1.5％減、北米事業は同16.9％増、欧州・南米事業は同36.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「29,381,314千円」「2,371,913千円」、当期は「34,942,676千円」「2,519,692千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「102,699千円」、前年同期「3,067,376千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで業績向上に努めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「北米について「現地通貨ベースでの売上高が増加したことに加え、為替相場が円安方向へ大きく変動」と説明されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱」、自社施策として「サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、当社グループの連結売上高は」と断定している一方、予想について「実際の業績は、今後の新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢など様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書は「自 2022年１月１日 至 2022年６月30日」とし、売上高「34,942,676千円」、営業利益「2,519,692千円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、今後の新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢など様々な要因によって大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号『外国為替レート変動の影響』第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）