# クリヤマホールディングス（3355） 2022年12月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20220427529984
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％増、営業利益が2.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が4.4％増となった。一方、経常利益は1.7％減で、通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設機械・農業機械向けなどの需要が高水準で推移し、北米を中心に販売が増加したことに加え、大幅な円安により売上・利益が押し上げられた。原材料費、人件費、物流費の高騰に対しては、サプライチェーンの最適化と価格転嫁を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":17144018,"unit":"千円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":1322130,"unit":"千円","yoy_pct":2.1}
- 経常利益: {"value":1407143,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1037950,"unit":"千円","yoy_pct":4.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":55448478,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":30403043,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":161327,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-183575,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84018,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7519452,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"},"備考":"2022年2月14日に公表した業績予想から変更なし（予想数値は本書類に記載なし）"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし（2022年2月14日公表予想から変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"アジア事業":{"value":7851521,"unit":"千円","yoy_pct":7.2},"北米事業":{"value":8240924,"unit":"千円","yoy_pct":32.3},"欧州・南米事業":{"value":1051572,"unit":"千円","yoy_pct":6.1}}
- セグメント別利益: {"アジア事業":{"value":925146,"unit":"千円","yoy_pct":-2},"北米事業":{"value":593011,"unit":"千円","yoy_pct":25.1},"欧州・南米事業":{"value":63728,"unit":"千円","yoy_pct":-44.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":302504,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":399,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":643,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設機械・農業機械向けなどの需要が高水準で推移し、各地域で販売が増加した。北米では大幅な円安により売上・利益が押し上げられた一方、原材料費、エネルギー価格、人件費、物流費の上昇が利益の押し下げ要因となったため、サプライチェーンの最適化と適切な価格転嫁を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『連結売上高は、171億44百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は13億22百万円（前年同期比2.1％増）、経常利益は14億７百万円（前年同期比1.7％減）』、『親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億37百万円（前年同期比4.4％増）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比17.9％増』、営業利益は『前年同期比2.1％増』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,322,130千円、経常利益1,407,143千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,037,950千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2022年12月期の業績予想につきましては、2022年２月14日に公表しました業績予想に変更はございません。』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益 399千円』、特別損失は『固定資産除却損 643千円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報』で『該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「アジア事業の営業利益は前年同期比2.0％減、北米事業は25.1％増、欧州・南米事業は44.3％減。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー 1,433,272千円 161,327千円』。本文でも『１億61百万円の増加（前年同期は14億33百万円の増加）』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料費、人件費、物流費高騰の減益圧力に対し、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで利益確保に努めてまいりました。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益と前年同期比は示されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資源価格等の高騰』『大幅な円安』を挙げ、自社施策として『サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁』を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『販売が増加しました』『営業利益は…となりました』と記載され、予測については『実際の業績は…様々な要因によって大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は『自 2022年１月１日 至 2022年３月31日』で、売上高17,144,018千円、営業利益1,322,130千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルスの感染状況や経済情勢など様々な要因によって大きく異なる可能性』、『ウクライナ情勢に起因する資源価格等の高騰』、『大幅な円安による輸入価格の上昇』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『比較四半期連結損益計算書及び比較四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号…に従い修正再表示しておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）