# クリヤマホールディングス（3355） 2021年12月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20211027418187
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比18.5％増、営業利益は66.5％増となり、連結業績が大きく改善しました。米国子会社の債務免除益508百万円も最終利益を押し上げています。

## 会社が挙げた理由

感染予防対策を徹底しつつ顧客要求への機動的な対応を継続したことに加え、各地域での需要回復、販売増加、北米での製造ライン増設、欧州での固定費削減などが寄与しました。また、米国子会社のPPP融資について債務免除通知を受け、債務免除益508百万円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":44030123,"unit":"千円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":3532461,"unit":"千円","yoy_pct":66.5}
- 経常利益: {"value":3915044,"unit":"千円","yoy_pct":59.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3226593,"unit":"千円","yoy_pct":92.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":50494146,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":27193484,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3747803,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-976703,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2036189,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8426420,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":894167,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失は「該当事項はありません」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"債務免除益","value":508758,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産撤去費用","value":10727,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 感染予防対策を徹底しつつ顧客要求への機動的な対応を継続。国内外の建機・農機、外食、インフラ、農業、製造業などの需要回復や販売増加、北米での製造ライン増設、欧州での固定費削減が増収増益に寄与。米国子会社のPPP融資に係る債務免除益も特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「連結売上高は、440億30百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は35億32百万円（前年同期比66.5％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、32億26百万円（前年同期比92.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比18.5％増」、営業利益は「前年同期比66.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益35億32百万円、経常利益39億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32億26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想に変更はございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示本文に株主還元方針の数値目標を確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「債務免除益 508,758千円」、特別損失「固定資産撤去費用 10,727千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「アジア事業は営業利益前年同期比26.4％増、北米事業は81.6％増、欧州事業は前年同期の営業損失から当期営業利益へ改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高44,030,123千円・営業利益3,532,461千円、前年同期の売上高37,170,658千円・営業利益2,121,106千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当期末の株主資本合計25,983,210千円、その他の包括利益累計額1,175,957千円、総資産50,494,146千円。前期末はそれぞれ23,030,146千円、△352,816千円、45,921,127千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果、37億47百万円の増加（前年同期は39億92百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内の建機・農機メーカー各社における生産台数が高水準」「飲食店を中心とする外食産業での積極的な設備投資」「各種産業用ホース・継手の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売が増加」「需要が持ち直し」「収益性が改善」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サプライチェーンの混乱」「民間の設備投資が引き続き低調」、自社施策として「製造ラインを増設」「固定費削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」と断定する一方、通期について「2021年10月15日に発表した…予想に変更はございません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の期間は「自 2021年1月1日 至 2021年9月30日」で、売上高44,030,123千円、営業利益3,532,461千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大の懸念、サプライチェーンの混乱」「原材料価格高騰や電力不足」「感染症の拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較四半期連結損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「改修、新設物件の受注が順調」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「生産台数が高水準」「Ｅコマースでの新規会員の獲得」と記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画の目標・進捗に関する記載を確認できない。」）