# クリヤマホールディングス（3355） 通期連結業績予想の修正および特別利益の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20211015411522
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高から当期純利益までを引き上げた。加えて、米国子会社のPPP融資について、約508百万円の債務免除益を第3四半期連結累計期間に特別利益として計上する見込みを示した。

## 会社が挙げた理由

アジアで環境問題への対応需要や建機メーカーの高水準の生産が続き、北米では経済活動の再開による外食産業の回復、DIY・巣ごもり需要などで販売が好調となる見込み。高付加価値商品の販売増加や、欧州事業で前年に実施した減損処理・固定費削減による収益性改善も利益を押し上げる。さらに、米国子会社のPPP融資について債務免除通知を受け、債務免除益を特別利益に計上する見込み。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":52000,"revised_forecast":58500,"change":6500,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2800,"revised_forecast":3800,"change":1000,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":4300,"change":1300,"change_rate":43.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":3400,"change":1700,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":87.2,"revised_forecast":174.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年２月12日
- 前期実績: 売上高49,953百万円、営業利益2,898百万円、経常利益3,319百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,444百万円、１株当たり当期純利益74.11円
- 修正の理由: アジアで環境問題への対応需要や建機メーカーの高水準の生産が続き、北米では経済活動の再開による外食産業の回復、DIY・巣ごもり需要などにより販売が好調となる見込み。高付加価値商品の販売増加や、欧州事業で前年に実施した減損処理・固定費削減による収益性改善により、営業利益・経常利益が上振れる見通し。また、米国子会社のPPP融資の債務免除益を特別利益に計上する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 特別利益（債務免除益）：約508百万円（約466万米ドル）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年２月12日に公表いたしました2021年12月期通期連結業績予想を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期通期連結業績予想数値（2021年１月１日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B－A）」として売上高6,500百万円、営業利益1,000百万円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として12.5、35.7、43.3、100.0を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「12.5」、営業利益は「35.7」、経常利益は「43.3」、親会社株主に帰属する当期純利益は「100.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」「第３四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）100.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）12.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の営業利益3,800百万円、経常利益4,300百万円、当期純利益3,400百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,898百万円、3,319百万円、1,444百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「約466万米ドル（約508百万円）を債務免除益として特別利益に計上する見込み」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「環境問題に対応するための需要が旺盛」「現地建機メーカーの生産台数は高止まり」「経済活動の再開に伴い、外食産業も順調に回復」「DIY需要、巣ごもり需要も底堅い」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「アジア事業」「北米事業」「欧州事業」「尿素水識別センサー」「ペイントスプレーホース」「Spaホース」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が旺盛」「建機メーカーの生産台数は高止まり」「外食産業も順調に回復」「DIY需要、巣ごもり需要も底堅く」「高付加価値商品の販売」「固定費削減」「債務免除益」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「約466万米ドル（約508百万円）」との記載は債務免除益についてのみで、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な電子部品および原材料の供給逼迫、国際物流の混乱」「欧州事業にて昨年実施した減損処理および固定費削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間において、約466万米ドル（約508百万円）を債務免除益として特別利益に計上する見込み」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売も高水準を継続」「製造、物流コストの高騰が続いている状態」「債務免除益として特別利益に計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の増加」「高付加価値商品の販売が通期計画を上回る見込み」「債務免除益を特別利益に計上する見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、販売、コスト、固定費削減、債務免除益が記載され、連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2021年10月15日」、対象期間「2021年１月１日～2021年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年２月12日に公表いたしました2021年12月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「見出し「通期連結業績予想の修正」、表の「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売が好調に推移する見込み」「前回発表の業績予想を上回る見通し」「特別利益に計上する見込み」」）