# クリヤマホールディングス（3355） 当社子会社(クリヤマ株式会社)の組織変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3355/disclosure/20211014410856
種別: 役員の異動
開示日: 2021-10-15
Komoriの読み（0-100）: 22
企業ページ: https://komori.app/company/3355

## 何が変わったか

クリヤマ株式会社で、金沢出張所を営業所に格上げし、システム開発室をIT統括室に改称するとともに、理事職を新設した。2022年1月1日付で理事3名を含む7名の人事異動を行う。

## 会社が挙げた理由

金沢出張所については、北陸地方が大手建機メーカーや協力会社の集積する重要エリアであるため、産業資材を加えた総合営業拠点とする。システム開発室については、デジタル技術を活用して業務効率化と生産性向上を図り、企業価値向上に向けてIT分野の中心的役割を担わせる。理事職は、業績及び企業価値向上を担う最高位の社員職として設置する。

## 開示の要点

- 決議日: 2021年10月15日
- 就任予定日: 2022年1月1日付
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 藤井 隆行、大山 一樹、吉住 理、中山 哲男、武田 真幸、鈴木 聡、岡本 康訓
- 新任者の新役職: 理事、東京支社 東京第二営業部 部長（兼）金沢営業所長、理事、経理部 部長（兼）主計グループ長、理事、（株）サンエー 取締役 社長執行役員（部長扱い）、Kuriyama of America, Inc. 取締役 副社長（部長扱い）、Kuriyama Canada, Inc. 取締役 副社長（部長扱い）、商品開発部 部長（兼）企画・開発グループ長、社長室 室長代理（兼）クリヤマホールディングス(株) 社長室 室長代理
- 新任者の前職: 東京支社 東京第二営業部 部長、経理部 部長（兼）主計グループ長、（株）サンエー 取締役 社長執行役員（部長扱い）、Kuriyama of America, Inc. 取締役 副社長（グループ長扱い）、Kuriyama Canada, Inc. 取締役 副社長（グループ長扱い）、商品開発部 企画・開発グループ長、社長室 業務改善グループ 主任（兼）クリヤマホールディングス(株) 社長室
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 「金沢出張所」を「金沢営業所」へ昇格し、東京支社 東京第二営業部管轄とする。システム開発室を「IT統括室」へ名称変更する。役職等級22等級の上に「理事」職を設置する。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「「理事職の任命」「管理職の異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「人事通知には理事及び管理職の異動のみが記載されている。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 5名以上（原文: 「「理事職の任命」3名、「管理職の異動」4名」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「金沢出張所の営業所への昇格」「システム開発室を『ＩＴ統括室』へ名称変更」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「「2021年10月15日開催の取締役会」「2022年１月１日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年１月１日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「人事通知の区分は「任命」「昇格」のみ」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2021年10月15日開催の取締役会において、2022年１月１日付で組織変更と、人事異動を…決定」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「ビジネスの重要エリア」「業務の効率化を図ることにより、生産性を高め、企業価値向上」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「退任・辞任理由に関する記載なし」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「生産性を高め、企業価値向上」「会社の業績及び企業価値向上を担う」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「区分は「任命」「昇格」」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任者に関する記載なし」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「人事通知に生年月日・年齢の記載なし」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「人事通知に所有株式数の記載なし」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載なし」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計に関する記載なし」）