# メディカル一光グループ（3353） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3353/disclosure/20260709590255
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3353

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に経常利益と最終利益の伸びが大きかった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

事業規模の拡大と業務効率化を進めたほか、医薬品卸事業では2025年5月以降に加わった3社の寄与があった。経常利益・最終利益については、賃上げ補助金の営業外収益計上や投資有価証券売却益186百万円なども寄与した。一方、調剤薬局事業では店舗数減少により処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では労務費・人件費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":14194,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 経常利益: {"value":578,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":637,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- １株当たり当期純利益: 169円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":38158,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16502,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":56500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182499,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":129524,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":186400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":994,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2133,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":5,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":3770000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4121,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業規模の拡大と業務効率化を推進した。医薬品卸事業では2025年5月以降に加わった3社の寄与により増収増益となった。調剤薬局事業は店舗数減少で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業は労務費・人件費の増加で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,194百万円、通期予想は56,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は442百万円、通期予想は1,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は1.8％増、経常利益は17.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は45.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益は前年同期比1.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益442百万円、経常利益578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益637百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計は120.00円、2027年2月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計315,925千円、うち投資有価証券売却益186,400千円。特別損失合計は3,133千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「調剤薬局事業の営業利益は前年同期比6.2％減、ヘルスケア事業は53.4％減、医薬品卸事業は34.5％増、不動産事業は24.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高14,194,976千円・営業利益442,283千円、前年同期の売上高13,423,455千円・営業利益434,642千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期41.5％、2026年2月期41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「日新薬品株式会社より、ジェネリック医薬品卸事業を譲り受けました」「2025年5月以降、新たにグループに加わった3社の寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「医薬品卸事業について「新たにグループに加わった3社の寄与により、売上高は前年同期比増加」と説明しているが、寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢に起因する資源価格の上昇」「高齢化の進展と生産年齢人口の減少」、自社施策として「事業規模の拡大と業務効率化」「事業を譲り受けました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と実績を記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高14,194百万円、営業利益442百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に起因する資源価格の上昇などにより景気に一時的な減速がみられた」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①～②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「調剤薬局は合計97店舗」「介護施設は、115施設・事業所（入居居室数：1,904室）」。」）