# バッファロー（3352） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3352/disclosure/20261030561234
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3352

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.4％増、営業利益が24.0％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の65円から70円に増えています。

## 会社が挙げた理由

オートバックス事業では、車検・整備などのサービス拡大、Web予約の伸長、原油製品の供給不安による販売単価上昇などにより、オイル販売等が伸長しました。飲食事業では、PISOLAの新規出店店舗が通期稼働し、接客品質の向上、コスト管理、人員配置の最適化を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6735,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":24}
- 経常利益: {"value":323,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2}
- １株当たり当期純利益: 95.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.4,"前期末":66.1}
- 総資産: {"value":9706,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6641,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14050,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"営業利益":{"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":720,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":70,"change":5,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127922,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 2,345,874株
- 期末自己株式数: 2,464株
- 業績の増減要因: オートバックス事業では、車検・整備などのサービス拡大、Web予約の伸長、原油製品の供給不安による販売単価上昇などによりオイル販売等が伸長した。飲食事業ではPISOLAが増収となった一方、焼肉ライクは退店の影響等で減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は6,735百万円、通期予想は14,050百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期298百万円、通期予想713百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.4％増、営業利益24.0％増、経常利益20.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益35.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は同24.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益298百万円、経常利益323百万円、親会社株主に帰属する中間純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想713百万円、対前期増減率17.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は65.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益323,326千円、税金等調整前中間純利益323,326千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オートバックス事業のセグメント利益は493,220千円から433,020千円、飲食事業は△49,886千円から70,388千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高6,735,102千円・営業利益298,140千円、前年同期の売上高6,514,037千円・営業利益240,399千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.4％、2026年3月期66.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原油製品の供給不安により販売単価が上昇したこともあって、オイル販売が前年を大幅に上回る実績」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因としてWeb予約、販売単価上昇、店舗運営改善などは記載されているが、各要因の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油価格の高騰及び資源供給に対するリスク」等の環境説明と、「接遇・接客力の強化」「コスト管理の徹底」等の施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は概ね計画通り推移」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高6,735百万円、営業利益298百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰及び資源供給に対するリスクが存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間は2026年4月1日〜2026年9月30日、前中間連結会計期間は2025年4月1日〜2025年9月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「オートバックス事業の店舗数は15店舗、飲食事業の店舗数は計10店舗。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年5月9日に公表いたしました『中期経営計画2024』のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指す」。」）