# 管理機能集中と内部統制・コンプライアンス体制の強化｜メタプラネット（3350）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。」 — 管理機能の集中、子会社の意思決定迅速化、内部統制システム、採用・育成及びコンプライアンス強化を一体の施策として記載している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループは、管理機能集中による管理コストの削減と、子会社ごとの意思決定スピードを向上させる体制を整えました。また、会社法にも対応した内部統制システムの整備をはじめ、管理体制により一層の充実を推進しております。今後、前期に構築した体制を高性能に維持していくために人員の採用と育成を強化しながら、引き続きコンプライアンス体制を強化していく方針です。」 — 管理機能集中、内部統制、採用・育成及びコンプライアンス強化を継続施策として再掲している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2017-q1)
- FY2017 再掲 「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」 — 社長直轄の内部監査人による子会社を含む各部署の監査、コンプライアンス指導及び内部統制検証を継続している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。」 — 社長直轄の内部監査人、専門家の活用、リスク情報の共有による内部統制・コンプライアンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2018-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」 — 社長直轄の内部監査人1名による子会社を含む各部署の監査、法令・社内規程遵守の指導及び内部統制の検証を継続している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」 — 社長直轄の内部監査人による年度スケジュールに沿った子会社を含む監査、法令遵守指導及び内部統制検証を継続している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」 — 社長直轄の内部監査人1名による子会社を含む監査、法令・社内規程遵守の指導及び内部統制の検証を継続している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2021-fy)
- FY2024 再掲 「当社は、独立した内部監査部門として、社長直轄の内部監査人を配置しております。内部監査人は、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。」 — 社長直轄の内部監査人による子会社を含む監査、法令・社内規程遵守指導及び内部統制検証の体制を再確認している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2024-fy)
- 2026-03-03 前進 「当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を持つ透明性の高い機関設計とすることで、さらなるコーポレートガバナンスの強化と持続的な企業価値の向上を目指します。」 — 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社への移行予定を示し、指名委員会・監査委員会・報酬委員会及び執行役を置く機関設計へ具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260302573265)
- 2026-03-03 初出 「また、当社は、本日、2026 年３月３日付「指名委員会等設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ」にて開示のとおり、2026 年３月 25 日開催予定の第 27 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）における承認可決を前提に、指名委員会等設置会社に移行する予定です。」 — 指名委員会等設置会社への移行を株主総会の承認可決を前提とする予定として初めて開示し、取締役10名の選任、社外取締役候補者4名の新規選定及び監査役全員の退任予定を併せて示している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260303574839)
- 2026-03-04 前進 「当社は、経営における監督と執行の役割を一層明確化し、双方の機能を強化するとともに、組織的監査体制を構築することを目的として、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行します。」 — 指名委員会等設置会社への移行について、定款変更案、指名・監査・報酬の各委員会、執行役の設置及び監査役制度の削除を含む具体的な制度設計を示している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260303574964)
- 2026-03-04 再掲 「第１号議案 定款一部変更の件（指名委員会等設置会社への移行）」 — 指名委員会等設置会社への移行を定時株主総会の議案として再掲している。既存の制度移行テーマに実質的な変更はない。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260303574965)
- FY2025 再定義 「当社は、2026年３月25日開催の第27期定時株主総会において定款一部変更議案が承認されたことに伴い、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。」 — 従来の監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行し、指名・ガバナンス委員会、監査委員会、報酬委員会を設置するとともに、執行役へ業務執行権限を委譲する体制へ再構成した。 (https://komori.app/company/3350/filing/2025-fy)
- 2026-03-26 達成 「当社は、2026 年３月 25 日開催の第 27 期定時株主総会において、第 1 号議案「定款一部変更の件（指名委員会等設置会社への移行）」が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。当該移行に伴い、同株主総会後（同日）に行われた取締役会において、下記のとおり執行役を選任いたしましたのでお知らせいたします。」 — 定時株主総会で指名委員会等設置会社への移行が承認され、移行後の取締役会で代表執行役CEO、執行役COO、執行役CFO及び執行役資本市場・IRを選任した。従来の予定・議案段階から制度移行と執行役体制の実施完了へ進展している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260326589844)
- 2026-05-13 再掲 「代表執行役CEO、執行役COO、執行役CFO及び執行役資本市場・IR」 — 2026年3月に完了した指名委員会等設置会社の執行役体制を、決算短信の代表者及び問合せ先の記載で再確認している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260513530380)
- 2026-06-13 前進 「当社は、取締役 サイモン・ゲロヴィッチ氏、阿部好見氏、ドリュー・エドワーズ氏、桑島浩彰氏、マーク・ユスコ氏、タイラー・エヴァンス氏、ベンジャミン・ツァイ氏、衛藤 バタラ氏、及びリチャード・キンケイド氏との間で、会社法 430 の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令で定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結しております。」 — 取締役との補償契約の締結状況及び、選任承認を条件とした補償契約の継続・新規締結予定を訂正開示しており、指名委員会等設置会社への移行後の取締役・執行体制に関するガバナンス情報が具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260612569908)
- 2026-09-11 前進 「当社グループの事業規模及び事業領域の拡大に伴い、経営管理体制並びに財務・資本市場機能を一層強化することを目的とするものです。」 — 執行役の担当変更により、管理体制の強化と財務・資本市場機能の役割分担が具体化した。奥野晋平が執行役CFOとして財務戦略、資本政策、資金調達及びIRを統括し、王生貴久が執行役管理本部長として管理体制の強化を担う体制となった。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260911535177)