# ビットコイン規制変更・普及範囲の不確実性｜メタプラネット（3350）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/threads/57c54de520c3
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## 経過

- FY2024 初出 「規制の変更または政府の新たな措置は、ビットコインへの投資実行、ビットコインの市場価格、ビットコインの事業運営への活用、および不換紙幣への変換性、などに悪影響を及ぼす可能性があります。」 — ビットコイン関連事業の開始に伴い、規制変更・政府措置及び将来の企業・消費者等による採用範囲の不透明性を新たなリスクとして整理している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2024-fy)
- FY2025 悪化 「また、日本国内においても、暗号資産に関する規制について、資金決済法から金融商品取引法への規制体系の見直し等が継続的に議論されております。今後、カストディ（保管）業務やデリバティブ取引に対する規制が強化された場合には、新たな許認可の取得、業務内容の変更または追加的な内部管理体制の整備が必要となり、コンプライアンスコストの増加や、事業の一部について停止または制限を余儀なくされる可能性があります。」 — 従来の規制変更リスクに加え、日本の規制体系見直し、カストディ・デリバティブ規制、米国での証券再分類及び投資会社法該当可能性までリスク範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2025-fy)
- FY2026-H1 悪化 「金融商品取引法及び資金決済法の改正法は、2026年７月15日に国会で成立し、同月23日に公布されております。改正法は、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込み、金融商品一般に適用されるインサイダー取引規制及び開示義務を及ぼすものであります。」 — 暗号資産規制の変更が法案成立・公布まで進み、インサイダー取引規制及び開示義務の適用可能性、施行後のコンプライアンスコストや事業制限を具体的に記載している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2026-h1)