# キャピタル・アロケーション・ポリシーによる資本配分規律｜メタプラネット（3350）の変遷

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## 経過

- 2026-03-16 初出 「本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の４つの基本原則を基軸として運用してまいります。」 — 資金調達、投資及び株主価値創造を、優先株式の活用、普通株式・ライツ・オファリングの選択、自己株式取得及びクレジット・ファシリティの活用という4原則で規律付ける方針を初めて追加する。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582660)
- 2026-03-16 前進 「これら一連の施策は全て、キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、① 市場環境に左右されず調達手法の多様化により、着実に BTC を蓄積 ② １株当たり BTC 数量の最大化 ③ mNAV（企業価値を保有する BTC の時価純資産で割った倍率指標）水準を意識した規律ある資本調達 を同時に実現することを目的として実行したものです。」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーについて、第27回新株予約権を含むMSワラント、mNAV条項、行使停止条項及び資金使途を伴う具体的な資本政策として実行段階を進めている。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582966)
- 2026-03-16 前進 「これらの各発行に伴い一定規模の株式供給が見込まれることから、株式市場における需給への影響を総合的に勘案し、現時点の市場環境において合理的に行使が見込まれる新株予約権を優先的に稼働させることが適切であると判断いたしました。このため、当面の間、本新株予約権については行使を停止することにより、株式市場における過度な需給インパクトの発生を回避することといたしました。」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づく新株予約権の運用について、第23回及び第24回新株予約権の残存分合計210百万株の行使を2026年3月24日から2027年12月8日まで停止し、第27回新株予約権を優先的に稼働させる具体的な需給管理を実施している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582970)
- 2026-03-16 前進 「本件により調達した資金については、これまでの資金調達と同様、当社の中核戦略であるビットコインの追加取得に充当するとともに、ビットコイン・インカム事業への投資を通じた収益基盤の強化に活用する予定です。」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づく資本配分を、新株式、第26回新株予約権、ビットコイン購入、インカム事業投資及び借入返済を組み合わせた84,348百万円規模の具体的な資金調達・配分計画へ進めている。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582973)
- 2026-03-18 前進 「「BTCの蓄積」及び「1株当たりBTC保有量の最大化」に向けた戦略的資本政策」 — 既存のキャピタル・アロケーション・ポリシーについて、海外機関投資家向けの普通株式・第26回新株予約権及びEVO FUND向けの第27回新株予約権を組み合わせ、最大1,214.84億円の調達と、ビットコイン取得903.57億円、ビットコイン・インカム事業100.4億円及び借入金返済210.87億円への具体的な配分を示している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260318584747)
- FY2025 初出 「本ポリシーは、当社の資金調達、投資および株主価値創造に関する基本的な考え方を規律付ける枠組みを示すものであり、以下の３つの基本原則を基軸として運用しております。」 — 優先株式、普通株式及び自己株式取得を組み合わせ、企業価値、BTCイールド及びmNAVを管理する資本配分方針を、独立した経営上の枠組みとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/3350/filing/2025-fy)
- 2026-03-26 前進 「第6条　当会社の発行可能株式総数は、3,833,000,000 株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。普通株式 2,723,000,000 株　Ａ種種類株式 555,000,000 株　Ｂ種種類株式 555,000,000 株」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーに関連する資本政策について、普通株式に加えてＡ種・Ｂ種種類株式の発行可能枠を定款に組み込み、資本調達手段の制度的枠組みを具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260326590636)
- 2026-03-31 前進 「当社は、2026 年 3 月 16 日付の当社取締役会において決議いたしました第三者割当による新株式及び第 26 回新株予約権の発行に関し、2026 年 3 月 31 日付で払込が完了しておりますことをお知らせいたします。」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーに関連する第三者割当について、資金調達計画・発行決議段階から払込完了段階へ進展している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260331594577)
- 2026-04-01 前進 「当社は、2026 年３月 16 日開催の当社取締役会において決議しました、EVO FUND（ケイマン諸島、代表者：マイケル・ラーチ、リチャード・チゾム）を割当先とする第三者割当による第27回新株予約権の発行に関して、この度、2026 年４月１日に発行価額の総額（20,000,000 円）の払込みが完了したことを確認いたしましたので、お知らせいたします。」 — 2026年3月16日に決議されたEVO FUND向け第27回新株予約権の第三者割当について、発行決議・資金調達計画段階から発行価額の払込み完了段階へ進展した。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260401596087)
- 2026-04-24 前進 「本社債の発行による調達資金は、ビットコインの取得に充当する予定です。」 — EVO FUNDへの第20回普通社債80億円の全額割当てを決定し、調達資金の使途をビットコイン取得として具体化した。払込期日は2026年4月24日、償還期日は2027年4月23日（予定）である。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260424510110)
- 2026-04-24 再定義 「第 20 回普通社債の発行で調達した資金は 2026 年３月 16 日付「第三者割当による第 27 回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV 条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」における調達した資金の具体的な使途であるビットコインの購入に充当する予定であります。一方で、当該社債の償還に必要な資金については、第 27 回新株予約権の行使によって調達した資金を充当する方針としたことから、資金使途を変更するものであります。」 — 第27回新株予約権の調達資金の使途を、ビットコイン購入33,422百万円から社債返済8,000百万円を含む構成へ変更し、社債調達資金をビットコイン購入に先行充当する資金配分へ組み替えた。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260424510114)
- 2026-05-01 前進 「対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率　50,000 個（発行総数 1,000,000 個に対する割合：5.0％）」 — 第27回新株予約権について、発行・資金調達計画及び払込完了の段階から、2026年4月の行使実績と5,000,000株の交付が確認される段階へ進展した。月末時点の未行使新株予約権は950,000個（95,000,000株）である。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260501516235)
- 2026-05-13 前進 「mNAVが1.0倍を上回る水準での普通株式発行
→ 算式上、1株当たりBTC保有量を増加させる」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーについて、mNAVの水準に応じて資金調達手段を選択し、1株当たりBTC保有量の最大化を判断する具体的な運用基準を示している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260513530065)
- 2026-05-13 前進 「これにより、当社は、市場環境に応じて複数の資本調達手段を機動的に活用できる体制を整備いたしました。」 — 普通株式、新株予約権及びMSワラントを組み合わせた資本調達を実施し、mNAVに応じて資金調達手段を選択する運用を具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260513530380)
- 2026-06-01 前進 「対象月間の交付株式数 270,000 株
対象月の月末時点における未行使新株予約権数 947,300 個
(94,730,000 株)」 — 第27回新株予約権について、2026年5月に2,700個が行使され270,000株が交付された。未行使新株予約権は950,000個から947,300個へ減少し、資本調達の実行が進展している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260601557325)
- 2026-06-09 前進 「当社は、キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づき、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、１株当たりビットコイン保有量（BTC per share）の拡大を図ることを目的として、2026 年４月１日に本新株予約権を発行いたしました。」 — キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づく第27回新株予約権について、下限行使価額を298円から187円へ修正し、mNAVが1.01倍以上の場合のみ行使可能とする条件を維持した。市場環境の変化に対応して資金調達の有効性・機動性を維持する運用が具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260609566618)
- 2026-08-03 再掲 「対象月間の交付株式数 0株」 — 2026年7月の第27回新株予約権は行使されず、月末時点の未行使新株予約権数も947,300個で、前月末から変動がないことを再確認している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260803506661)
- FY2026-H1 前進 「当社のキャピタル・アロケーション・ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。」 — 資本配分規律について、mNAV1.0倍を基準に普通株式、社債、借入及びビットコイン・インカム事業の収益を使い分ける具体的な運用方針を示した。 (https://komori.app/company/3350/filing/2026-h1)
- 2026-08-13 再掲 「当中間連結会計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。」 — mNAVが1.0倍を下回る場合は原則として普通株式を発行せず、社債、借入、新株予約権の行使及びビットコイン・インカム事業の収益を使い分ける資本配分方針の運用を再確認している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260812518571)
- 2026-08-13 前進 「当社エクイティ・ファイナンスに並ぶ新たな柱」 — 資本配分の手段として、ビットコインを基盤とするバランスシートとメタプラネット証券の販売チャネルを連携した継続的な円建て社債発行を、株式による調達と並ぶ新たな柱として具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260812518572)
- 2026-08-13 前進 「当社は、BitBonds を、普通株式、株式関連商品および優先株式による資金調達に並ぶ中核的な資金調達手段として位置付けており、継続的な発行を通じて、当社の資本構成における中長期的な資金調達基盤として確立していく方針です。」 — 資本配分方針における社債の位置付けが、単発の調達手段から、普通株式・株式関連商品・優先株式と並ぶ中核的かつ継続的な資金調達基盤へ具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260813519718)
- 2026-08-18 前進 「本取引の完了後は、当社の連結子会社となる米国上場会社 Super League を通じて、米国資本市場へのアクセスを確保することとなります。」 — 資本配分規律の対象が日本の資本市場を中心とした運用から、米国上場子会社を通じた米国資本市場の活用を含む運用へ具体化している。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260818522578)
- 2026-08-18 前進 「Super League が、永久優先株式など、普通株式数を増加させない方法により資金を調達し、その資金を用いて BTC を取得した場合、同社普通株式１株当たりの BTC 保有量は増加することとなります。」 — 資本配分方針において、米国上場子会社が普通株式の増加を抑制し得る永久優先株式等で調達し、BTC取得と1株当たりBTC保有量の増加を目指す運用が具体化している。発行は未決定である。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260818522578)
- 2026-08-18 前進 「Superplanet が永久優先株式その他の証券の発行を通じて、普通株式数を増加させることなく資本調達が可能となるため、Superplanet 普通株式 1 株当たりのビットコイン量の増加につながることも期待されます。」 — 資本配分方針における永久優先株式等の活用について、米国上場子会社を通じた具体的な資本調達・BTC蓄積の構想が示された。ただし、将来の証券発行は未決定である。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260818522604)
- 2026-09-11 前進 「本議案の目的は、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金へ振り替えることにより分配可能額を拡充し、将来の種類株式に係る配当支払いや自己株式の取得等をより容易にすることで、当社の資本政策における財務の柔軟性を確保することにあります。」 — 資本配分規律に関して、資本金・資本準備金をその他資本剰余金へ振り替え、分配可能額を拡充する具体的な財務施策が示された。将来の種類株式配当や自己株式取得を容易にする目的も明示されているが、効力発生は予定段階である。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20260911535286)
- 2026-10-05 前進 「本ポリシー⑥に定める戦略投資枠（総資産の 10％から 15％程度）の範囲内で、安定的な収益の創出が見込まれる資産を投資対象とします。主な投資対象としては、ビットコイン・トレジャリー企業等が発行する優先証券を想定しています。」 — 資本配分方針に、戦略投資枠を用いて安定収益資産へ投資し、資金調達コストとの差であるネット・インタレスト・マージンを獲得する具体的な運用が加わった。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20261005546228)
- 2026-10-05 前進 「当社は、資本効率、財務の健全性及び長期的な株主価値の向上の観点から合理的であると経営陣が判断した場合には、必要に応じて保有するビットコインの一部を現金化することがあります。」 — 資本配分規律に、ビットコインを必要に応じて現金化し、債務履行その他の資本政策上の目的に活用する具体的な判断枠組みが加わった。 (https://komori.app/company/3350/disclosure/20261005546273)