# メタプラネット（3350） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/3350 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWMP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、メタプラネット証券（旧Siiibo証券）の取得決議に基づき同社株式を取得し、完全子会社化する手続が進んだことに加え、ビットコイン関連事業（ビットコイン・インカム事業等）とホテル事業の売上が計上されています。併せて、ビットコインの評価損を計上し、資金調達（新株発行・新株予約権の行使、借入、社債の発行等）により資金繰りとビットコインの取得を進めています。 ## 事業 Metaplanetグループは、ビットコインを主要資産として位置付ける金融資産戦略を中核に、ビットコイン関連インフラ・金融アプリケーションの戦略的ベンチャー投資および助成金プログラムの運用を行うMetaplanet Ventures（連結子会社）を中核とし、連結子会社6社を有するビットコイン関連事業と、ウェン東京株式会社を核とするホテル事業を展開しています。2026年6月末現在、ビットコイン保有量は43,000 BTC、現金及び現金同等物の期末残高は1,087百万円、総資産額は418,177百万円、純資産額は340,884百万円、株主資本合計は311,113百万円、為替換算調整勘定は29,167百万円、資本金は27,481百万円、資本剰余金は552,601百万円、利益剰余金は△268,961百万円です。期中の重要な後発事象として、2026年6月12日にSiiibo証券株式会社の株式を取得、同年7月13日にMetaplanet Securitiesへ商号変更しています。BitBondsの初回社債の私募を2026年7月下旬に開始・完了しています。Metaplanet Securitiesの取得は連結の範囲に反映されていますが、Metaplanet Asset Management Inc.の米国子会社は連結対象外とされています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -850億円 ## セグメント - Ⅰ 自2025年1月1日 至 2025年6月30日 外部顧客売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - Ⅱ 当中間連結会計期間：自2026年1月1日 至 2026年6月30日 外部顧客売上高 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-08-13）で、Siiibo証券の取得後のMetaplanet Securitiesによるデジタル証券プラットフォーム運用（発行体開拓〜投資家口座管理）およびBitBonds/デジタル証券の組成・販売方針、ならびに同社の第一種金融商品取引業者登録（2021年）が新たに供給網として明確化されたため、新規エントリを追加。 - + 第一種金融商品取引業登録 - + Metaplanet証券DX基盤 - + デジタル証券オンライン販売 - + 証券決済・保管連携 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-13）により、Metaplanet Securitiesの取得・商号変更とプラットフォーム活用方針、BitBondsによる初回社債の私募開始・完了、デジタル証券の組成・販売およびプラットフォーム拡充の検討、永久型優先資本を用いた上場検討と資金調達戦略、Project Novaの日本向け金融プラットフォーム/エコシステム構築、ビットコイン・インカム事業による営業キャッシュ・フロー創出方針が新たに（または既存リストに未対応として）確認できたため、該当する新規canonical entryを追加する。 - + Metaplanet Securities取得と商号変更 - + BitBonds初回社債の私募開始と完了 - + デジタル証券の組成・販売と拡充検討 - + 永久型優先資本の上場検討と運用 - + Project Novaのビットコイン採用エコシステム - + ビットコイン・インカム事業によるキャッシュ創出 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-13）において、既存の「ビットコイン関連の税制・規制動向リスク」「暗号資産市場ボラティリティとBTC取得保有の影響」「BTCNAVの円換算に影響する為替環境」を追記する一方、デジタル証券市場の拡大に伴う国内外の規制・市場動向が資本調達コスト・資本構成に与える影響を新規エントリとして追加する。 - + デジタル証券の規制・市場動向 ### 製品 本書類（提出日2026-08-13）では、既存の「ホテル事業（宿泊サービス・運営）」および「ビットコイン・トレジャリー事業」が引き続き言及された。加えて、BitBonds（社債の発行・販売）、デジタル証券プラットフォーム（Metaplanet Securities）、JPYC/JPYSC（ステーブルコイン）、Project Nova（金融プラットフォーム・エコシステム）、Metaplanet Venturesの支援プログラム（ベンチャー投資・インキュベータ・助成金）が新規にproductsとして明示されたため新規エントリを追加した。 - + BitBondsに基づく社債の発行・販売 - + メタプラネット証券デジタル証券プラットフォーム - + JPYC（日本円連動型ステーブルコイン） - + Project Nova金融プラットフォーム - + Metaplanet Ventures支援プログラム ### 技術 本提出書類で、メタプラネット証券のデジタル証券プラットフォーム、BitBondsの資金調達モデル、JPYC/JPYSCのステーブルコイン運用（開始時期含む）、Project Novaに紐づく金融プラットフォーム構築が新たに具体的に記載されたため、技術（ケイパビリティ）として追加登録する。 - + メタプラネット証券デジタル証券基盤 - + BitBonds資金調達モデル - + JPYCステーブルコイン運用 - + Project Nova金融エコシステム ### 資本配分 提出書類（2026-08-13）では、Metaplanet Securities（旧Siiibo証券）の株式取得完了と商号変更、BitBondsに基づく初回社債私募の開始・完了、クレジットファシリティの借入状況、資金使途の組替え（BitBonds優先等）、2026年の第三者割当による新株式発行、ならびにB種種類株式の配当実施が新たに（または追加で）記載された。既存の資本配分エントリ（ビットコイン購入を含む資金使途変更、クレジット枠、B種配当、関連する新株予約権）にも新情報が追記された。 - + Metaplanet Securities株式取得 - + BitBonds初回社債の私募 - + 2026年第三者割当新株式発行 - + 永久型優先株式の上場検討 ### ケイパビリティ構築 本書類（提出日2026-08-13）で、Metaplanet Securities（旧Siiibo証券）の全株取得と商号変更、BitBondsに基づく初回社債私募、デジタル証券プラットフォームの拡充方針、Project Novaにおける金融プラットフォーム・エコシステム構築の具体的進捗が新たに記載されたため、新規エントリを追加する。 - + Metaplanet Securities全株取得 - + BitBonds初回社債私募 - + デジタル証券プラット拡充 - + Project Novaビットコイン採用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-08-13）にて、暗号資産の金商法適用・税制・ステーブルコイン運用、メタプラネット証券の取得と第一種登録、デジタル証券プラットフォームの一貫運営、BitBondsの資金調達スキームと初回私募実行、Project Novaの第1号案件完了、永久型優先株式の上場検討が新規に確認されたため、既存正準エントリ（7件）にはない論点を追加した。 - + 暗号資産の金商法適用 - + 暗号資産税制の申告分離 - + JPYC・JPYSC商用運用 - + メタプラネット証券完全子会社化 - + メタプラネット証券第一種登録 - + デジタル証券プラットフォーム一貫運営 - + BitBonds資金調達モデル - + Project Nova第1号案件完了 - + 永久型優先株式上場検討 ## 会社自身の言葉 ### メタプラネット証券（旧Siiibo証券）関連：設立・登録・業務一貫と資金調達活用 - 「Metaplanet Securitiesはオンライン・プラットフォームを通じ、発行体の開拓から投資家の口座管理に至る一連の業務を自社で一貫して行っています。」 — オンライン・プラットフォームで発行体開拓から投資家口座管理までを一貫して行う。 - 「2026年6月12日にSiiibo証券株式会社の株式を取得し、同年7月13日に Metaplanet Securitiesへ商号変更、同社のプラットフォームを資金調達に活用する方針を示しています。」 — Siiibo証券株式取得後、商号変更して同社プラットフォームを資金調達に活用する方針を示す。 - 「発行体の開拓から投資家の口座管理に至る一連の業務を自社で一貫して行っています。」 — 同上：発行体開拓〜投資家口座管理の一連業務を自社で一貫実施。 - 「重要な後発事象として、2026年6月12日にSiiibo証券株式会社の株式を取得し、同年7月13日に Metaplanet Securitiesへ商号変更、同社のプラットフォームを資金調達に活用する方針を示しています。」 — 重要な後発事象として、株式取得・商号変更を行い、プラットフォーム活用方針を記載。 - 「Metaplanet Securitiesはオンライン・プラットフォームを通じ、発行体の開拓から投資家の口座管理に至る一連の業務を自社で一貫して実施するデジタル証券プラットフォームである。」 — Metaplanet Securitiesがオンラインのデジタル証券プラットフォームである旨。 - 「2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けています。」 — 2019年設立、2021年に第一種金融商品取引業者として登録を受けている。 - 「オンライン・プラットフォームを通じ、発行体の開拓から投資家の口座管理に至る一連の業務を自社で一貫して行っています。」 — 同上：発行体開拓〜投資家口座管理を自社で一貫して実施。 - 「デジタル証券の組成・販売およびデジタル証券のプラットフォームの拡充を検討しています。メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するほか、将来的には他の発行体にも提供する方針です。」 — デジタル証券の組成・販売やプラットフォーム拡充の検討、将来の他社提供方針。 - 「Metaplanet Securitiesはオンライン・プラットフォームを通じ、発行体の開拓から投資家の口座管理に至る一連の業務を自社で一貫して行っています。国内市場向けのデジタル証券の組成・販売およびオンライン・プラットフォームを活用した資金調達を前提としており、発行体の開拓から投資家管理までを一体的に提供する方針です。」 — デジタル証券の組成・販売と、オンライン・プラットフォーム活用による資金調達方針を示す。 - 「メタプラネット証券のプラットフォームを自社の資金調達に活用するほか、将来的には他の発行体にも提供する方針です。」 — 自社の資金調達に活用するほか、将来的に他の発行体にも提供する。 - 「Metaplanet Securities（旧称 Siiibo証券株式会社）は2019年に設立され、2021年に第一種金融商品取引業者の登録を受けています。」 — Metaplanet Securities（旧Siiibo証券）の設立年と登録年を説明。 ### BitBonds：初回私募・資金調達戦略（永久型優先資本×社債） - 「BitBondsの初回社債の私募を2026年7月下旬に開始し、完了しました。」 — BitBondsの初回社債私募を2026年7月下旬に開始し完了。 - 「BitBondsの構想に基づく初回社債の私募を2026年7月下旬に開始し、完了しました。BitBondsの資金調達戦略は、永久型優先資本と満期付き社債を組み合わせた形を想定しており、ビットコインを主要資産とするバランスシートの下で長期資金を円建てで調達することを検討しています。」 — BitBondsの初回私募（2026年7月下旬開始・完了）と、永久型優先資本・満期付き社債を組み合わせた資金調達検討。 - 「BitBondsの構想に基づく初回社債の私募を2026年7月下旬に開始し、完了しました。」 — BitBonds初回社債私募を2026年7月下旬に開始し完了。 - 「永久型優先資本を活用した上場計画（東京証券取引所・永久型優先株式の上場検討）、およびBitBondsを軸とした継続的資金調達戦略を推進しています。」 — 永久型優先資本の上場検討と、BitBondsを軸とした継続的資金調達戦略。 - 「本資金使途の変更として、2026年3月16日付の有価証券届出書における「新規発行による手取金の使途」について、 BitBondsの資金確保を優先する方針へ変更。ビットコインの購入を優先し、借入金の返済をつなぐ資金へ振替。」 — 資金使途を変更し、BitBondsの資金確保を優先してビットコイン購入・借入返済のつなぎ資金へ振替。 ### Project Nova/関連取組：ビットコイン基盤の金融プラットフォーム構築 - 「Project Novaの一環として、日本におけるビットコイン採用を中核とする金融プラットフォームおよびエコシステム構築を目指す取組を公表し、第一号案件には中間連結会計期間中に着手し、完了しています。」 — Project Novaとして日本でのビットコイン採用を中核とする金融プラットフォーム等の構築を目指し、第一号案件は着手・完了。 ### 制度・市場・その他（規制/税制/ステーブルコイン/配当/キャッシュ・フロー等）の要点 - 「暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込む改正法が2026年7月15日に国会で成立、同月23日に公布されました。施行日は政令で定める日とされており、現時点で施行されていません。」 — 同改正法の成立・公布と、施行日は未施行である旨。 - 「2026年2月13日および3月31日に第三者割当による新株式発行を実施、131,897,000株を発行して53,039百万円を調達。」 — 第三者割当による新株式発行を実施し、株式数と調達額を記載。 - 「ビットコインの価格変動リスクと市場価格の変動は、当社の財務に影響を与え得る要因です。ビットコインの時価評価損益は大きな非資金項目として計上され、計上時点での価格変動が損益に反映されます。」 — ビットコイン価格変動が財務に影響し得て、時価評価損益が損益に反映される旨。 - 「ビットコイン関連事業は、ビットコインデリバティブの受取オプション料および評価損益、その他ビットコイン関連売上を含む売上高を計上しており、ホテル事業はホテル売上を計上しています。」 — ビットコイン関連事業（デリバティブ受取オプション料・評価損益等）とホテル事業（ホテル売上）について説明。 - 「日本の暗号資産関連法規制の変更に関する動向として、暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込む改正法が2026年7月15日に国会で成立、同月23日に公布されました。施行日は政令で定める日とされており、現時点で施行されていません。」 — 暗号資産を金融商品取引法の適用対象に取り込む改正法が成立・公布されたが、施行は未実施。 - 「JPYC（日本円連動型ステーブルコイン）の商用運用が2025年10月から、JPYSCが2026年6月から運用開始予定です。」 — JPYCは2025年10月から、JPYSCは2026年6月から運用開始予定。 - 「円建て資金調達の活用を検討する一方、ビットコインを主要資産として保有する資本戦略の実施に伴い、円建て資金の調達コストやヘッジの影響が考慮されています。国内の長期金利が低位で推移する局面を活用して円建て資金調達を行う方針です。」 — 円建て資金調達の活用を検討しつつ、資本戦略に伴う調達コストやヘッジ影響を考慮し方針を説明。 - 「JPYC（日本円連動型ステーブルコイン）の商用運用が2025年10月から、JPYSCが2026年6月から運用開始予定。」 — 同上：JPYC/JPYSCの商用運用開始時期。 - 「5億米ドルのクレジット・ファシリティのうち414百万米ドルを借入済み（為替の関係で円換算は本項では別途換算が必要）。」 — 5億米ドルのクレジット・ファシリティのうち、414百万米ドルを借入済みである旨。 - 「ビットコインを主要資産として保有する財務構造の安定性を高めるため、ビットコイン・インカム事業を通じた営業キャッシュ・フローの創出を重視し、優先資本の拡大とビットコインの蓄積を促進しています。」 — ビットコイン・インカム事業で営業キャッシュ・フロー創出を重視し、優先資本拡大とビットコイン蓄積を促進する。 - 「税制の変更として、個人の暗号資産の譲渡益について2028年1月1日から20.315%の申告分離課税が適用される見込みです。法人の長期保有については2024年4月1日以後の事業年度から適用されるとされています。」 — 個人の暗号資産譲渡益に対する申告分離課税（2028/1/1〜）と、法人の長期保有の適用開始時期を記載。 - 「JPYC（日本円連動型ステーブルコイン）の商用運用が2025年10月から、」 — JPYCの商用運用開始（2025年10月）に言及。 - 「2026年1月27日開催の取締役会において、B種優先株式に係る配当を以下のとおり実施しました。 - 基準日: 2025年12月31日、配当総額: 9,444,000円、1株当たり配当金: 0円40銭、効力発生日: 2026年1月31日」 — B種優先株式の配当（基準日・配当総額・1株当たり配当金・効力発生日）を記載。 - 「デジタル証券市場の拡大・普及の進展とともに、国内外の規制・市場動向が資本調達コスト・資本構成に影響を与える可能性があります。」 — デジタル証券市場の拡大等により、国内外の規制・市場動向が資本調達コスト・資本構成に影響し得る。 - 「ホテル事業はホテル売上を計上しています。」 — ホテル事業はホテル売上を計上している。 - 「2026年1月29日および3月16日付での新株予約権の発行・行使状況、及び新株予約権の行使による資金調達額（百万円）と交付株式数」 — 新株予約権（発行・行使）と行使による資金調達額・交付株式数に関する記載。