# メタプラネット（3350） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20261113578827
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、ビットコイン関連損失などにより経常損失と最終損失を計上しました。通期の売上高・営業利益予想を、売上高6,500百万円、営業利益3,000百万円へ修正しました。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの取得及びビットコイン・インカム事業の取引規模が期初想定を下回り、同事業の収益が当初予想を下回る見通しとなったことに加え、転換社債型新株予約権付社債による調達資金を自己株式の取得に優先的に充当する方針としたため、追加のビットコイン取得及び同事業への資金配分が限られる見通しとなったこと。また、第4四半期のメタプラネット証券の損益取込みに伴う販売費及び一般管理費、のれん償却費などを見込んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 要点: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 売上高: {"label":"売上高","value":5895,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5,"prior_value":4517}
- 営業利益: {"label":"営業利益","value":3476,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5,"prior_value":2748}
- 経常利益: {"label":"経常利益又は経常損失（△）","value":-27572,"unit":"百万円","yoy_pct":null,"prior_value":23229}
- 税引前利益: {"value":-27572,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"label":"親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）","value":-27157,"unit":"百万円","yoy_pct":null,"prior_value":13528}
- １株当たり当期純利益: △21.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":601164,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":486868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27,"low":null,"high":null},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.3,"low":null,"high":null},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正の有無: 有
- 配当予想の修正の有無: 無
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":6500,"営業利益":3000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"前期実績":0,"previous_forecast":null,"revised_forecast":0,"undecided":false,"unit":"円"}
- 株式分割: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":129,"unit":"百万円"}
- 損益計算書: {"unit":"百万円","売上高":5895,"営業利益":3476,"経常利益":-27572,"税引前利益":-27572,"親会社株主に帰属する当期純利益":-27157}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社メタプラネット・ベンチャーズ","株式会社メタプラネット証券"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月13日、2027年10月13日まで総額600億円・上限200,000,000株の自己株式取得枠を設定し、10月14日から11月12日までに108,703,600株を28,268百万円で取得したほか、10月29日に総額520億円のゼロ・クーポン2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しました。自己株式取得枠は市場動向等により一部又は全部の注文が執行されないことがあります。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 1364282624
- 期末自己株式数: 26928
- 業績の増減要因: ビットコイン売却損19,171百万円及びビットコイン評価損8,040百万円を計上したこと、支払利息3,167百万円及び株式交付費償却1,062百万円が前年同期から増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上高は5,895百万円、通期予想は6,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,476百万円、通期予想は3,000百万円。売上高は5,895百万円、通期予想は6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比30.5％増、営業利益は前年同期比26.5％増。一方、経常利益は前年同期23,229百万円から経常損失27,572百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,528百万円から四半期純損失27,157百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益3,476百万円、経常損失27,572百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失27,157百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は3,476百万円、通期予想は3,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。規則1: 株式分割または株式併合がなければ、書かれた1株当たりの金額をそのまま比べる。規則2: 株式分割または株式併合があれば、分割の影響を調整した1株当たりの金額どうしで比べる。調整した金額とは、今期の予想を分割前の株数に換算して書いた金額、または前期の実績を分割後の株数に換算して書いた金額のこと。どちらか一方が書類に書かれていれば、それを使う。規則3: 株式分割または株式併合があり、調整した金額が書かれていなければ not_comparable とする。調整前の金額どうしを比べて答えない。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では2026年12月期予想の年間配当金合計が0.00円と記載されていますが、配当性向・DOE・総還元性向の目標記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外費用としてビットコイン売却損19,171百万円、ビットコイン評価損8,040百万円などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「営業外費用に「ビットコイン評価損8,040百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビットコイン関連事業の売上高は5,610百万円、セグメント利益は5,021百万円。ホテル事業の売上高は284百万円、セグメント利益は92百万円。前年同期はそれぞれ4,214百万円・3,253百万円、303百万円・104百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期80.9%、2025年12月期90.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「これらの損失は、主としてビットコイン売却損19,171百万円及びビットコイン評価損8,040百万円を計上したことによるものです。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「ビットコイン売却損19,171百万円、ビットコイン評価損8,040百万円、支払利息3,167百万円、株式交付費償却1,062百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「2026年９月30日までの円建てビットコイン価格の下落」が損益に反映されたと説明する一方、「期初に想定した規模での新株式の発行等による資金調達を見送りました」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は今後の市場環境等により変動する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年9月30日、売上高5,895百万円、営業利益3,476百万円、通期予想は売上高6,500百万円・営業利益3,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「期末時点のビットコイン価格及びボラティリティ等により、上記予想から変動する可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第３四半期連結会計期間において、株式会社メタプラネット証券の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」には、自己株式の取得と「総額520億円」の転換社債型新株予約権付社債の発行が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「保有ビットコインは35,102BTCから44,000BTCへ増加し、完全希薄化後発行済株式1,000株当たりの保有数量は0.0240486BTCから0.0293312BTCとなったと記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指すこの中長期的な取組みを『Project Nova』と称し」とし、「当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、１株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております」と記載。」）
