# メタプラネット（3350） 営業外収益、営業外費用（ビットコイン評価損ほか）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20261113578667
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期連結累計期間に、受取利息・為替差益などの営業外収益と、支払利息・ビットコイン売却損・ビットコイン評価損などの営業外費用、法人税等調整額を計上した。ビットコイン関連では、10,000BTCの売却に伴う19,171百万円の売却損と、8,040百万円の評価損を計上している。

## 会社が挙げた理由

受取利息は主として連結子会社での貸付によるもの。為替差益は外国通貨建て債権が為替レートの変動を受けたもの。ビットコイン売却損は主として連結子会社による10,000BTCの売却によるもの。ビットコイン評価損は主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整によるもの。株式交付費償却は繰延資産に計上している株式交付費の償却によるもの。法人税等調整額は主としてビットコイン評価損益に起因するもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用（ビットコイン評価損ほか）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（連結財務諸表上の計上。ビットコイン売却等は主として連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（連結子会社による10,000BTCの売却を含む）
- 原因: 受取利息は主として連結子会社での貸付、為替差益は外国通貨建て債権に対する為替レート変動、ビットコイン売却損は主として連結子会社による10,000BTCの売却、ビットコイン評価損は主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整、株式交付費償却は繰延資産に計上している株式交付費の償却、法人税等調整額は主としてビットコイン評価損益に起因するもの。
- 業績への影響額: 受取利息310百万円（営業外収益）、為替差益165百万円（営業外収益）、支払利息3,167百万円（営業外費用）、ビットコイン売却損19,171百万円（営業外費用）、ビットコイン評価損8,040百万円（営業外費用）、株式交付費償却1,062百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）450百万円。いずれも2026年12月期第3四半期連結累計期間の金額。
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「受取利息310百万円」及び「為替差益165百万円」、「支払利息3,167百万円」、「ビットコイン売却損19,171百万円」、「ビットコイン評価損8,040百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は計上額とその理由を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「ビットコイン売却損19,171百万円」などの金額はあるが、利益・売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結累計期間において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」及び「ビットコイン売却損19,171百万円」、「ビットコイン評価損8,040百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結累計期間」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社でビットコインを10,000BTC売却したこと」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結累計期間」及び「ビットコイン売却損19,171百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「受取利息310百万円」、「支払利息3,167百万円」などの金額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同一事象の前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」及び「主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整によるもの」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整」及び「当該通貨と円との為替レートの変動の影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年12月期第3四半期連結累計期間において」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用（ビットコイン評価損ほか）及び法人税等調整額の計上」に関する開示である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額を計上いたしました」」）
