# メタプラネット（3350） 第10回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行要項の再変更（潜在株式数の削減）及び長期役職員インセンティブ・プランの白紙撤回に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260911535287
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

既に発行済みの第10回新株予約権について、1個当たりの対象株式数を696株から410株へ減らし、潜在株式数を削減した。また、最大90,000個を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移管する方針を撤回し、未確定分の行使開始時期を2029年以降に繰り下げた。

## 会社が挙げた理由

2025年9月1日以降のエクイティ・ファイナンスを対象から外し、当初の目的である役職員と株主の利害一致により整合する水準に見直すため。また、長期役職員インセンティブ・ビークルへの移管よりも、今後の貢献と株主価値向上に対応した新たなインセンティブ制度を設けることが適切と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第10回新株予約権）の発行要項の再変更
- 発行・処分する株式数: 目的株式総数：再変更前319,464,000株（459,000個×696株）から再変更後188,190,000株（459,000個×410株）へ変更。残存潜在株式数：105,366,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 残存する新株予約権が全部行使された場合の行使価額総額：約10.5億円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役1名：276,000個、執行役2名：141,000個、従業員2名：42,000個
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により取得した株式には2031年8月17日までロックアップを適用
- 希薄化率: 行使後ベースで20％に相当する水準を下回るよう設定（1個当たり約410.86株を下回る410株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年9月1日時点の発行済普通株式数を基準に、行使後ベースの希薄化率が20％となる水準を下回る最も近い整数として410株を設定。行使価額は1株当たり10円で変更なし
- 行使価額: 1株当たり10円。修正条項については、本開示では変更内容としての記載はない
- 行使期間: 権利確定済み分は2026年2月8日から引き続き行使可能。未確定分は3分の1ずつ、2029年8月18日、2030年8月18日、2031年8月18日から行使可能
- 新株予約権の個数: 発行総数459,000個。保有個数459,000個。未行使残は、再変更後の目的株式数188,190,000株から行使済み株式数82,824,000株を差し引いた105,366,000株相当
- 譲渡制限期間: 行使により取得した株式について2031年8月17日まで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役1名・276,000個、執行役2名・141,000個、従業員2名・42,000個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本新株予約権を保有する取締役を審議・決議から除外。再変更についてすべての本新株予約権者から同意を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2025年9月の海外募集、2025年9月以降の第三者割当
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本再変更による当期連結業績への影響は軽微と見込む

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第10回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行要項の再変更」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「8月18日付開示において公表した…発行要項について…再変更を決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年8月17日までは本新株予約権の行使による新株の発行は行われず」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本新株予約権1個当たりの対象株式数を696株から410株に変更」「新たな行使制限」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「行使後ベースで希薄化率20％に相当する約410.86株を下回る…410株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率20％」「役職員と株主の利害を一致させるという本新株予約権の当初の目的に最も整合」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年9月11日…完全希薄化後発行済株式数1,500,108,824」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「8月18日付開示」「再変更」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「長期的な株式インセンティブとして本新株予約権の発行をご承認」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「残存する本新株予約権が全部行使された場合…約10.5億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「有償ストック・オプション」「資金の具体的な使途」に関する記載なし」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役1名」「執行役2名」「従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「会社の存続を左右する人材を引き留めるため」「多額の現金報酬に代わるもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役1名…執行役2名…従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役1名」「執行役2名」「従業員2名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…1株当たり10円」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2031年8月17日までのロックアップ」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「3分の1ずつ…2029年8月18日、2030年8月18日および2031年8月18日から行使可能」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年2月、株主総会の特別決議による承認を経て」「すべての本新株予約権者から同意を得ています」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本再変更による当期連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）