# メタプラネット（3350） 第10回新株予約権の発行要項の一部変更ロックアップ契約の締結及び長期役職員インセンティブ・プランへの一部移管方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260818522168
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-18
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企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

既に発行済みの第10回新株予約権について、将来の株式発行などに連動して増減する目的株式数の調整条項を廃止し、潜在株式数を319,464,000株に固定した。併せて、行使で取得する株式に5年間のロックアップを設定し、最大90,000個を長期役職員インセンティブ・ビークルへ移管する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

将来のエクイティ・ファイナンス等により潜在株式数が自動的に増加する仕組みを改め、既存株主にとって将来の希薄化の上限を明確にするとともに、資本調達に関する意思決定と本新株予約権者の利益との関係を明確にするため。また、役職員と株主の利益の一致を図り、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第10回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行要項の一部変更
- 発行・処分する株式数: 319,464,000株（本新株予約権459,000個、1個当たり696株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 行使価額の総額：約31.9億円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 現在の本新株予約権者5名（取締役1名：276,000個、執行役2名：141,000個、従業員2名：42,000個）
- 割当予定先の保有方針: 残存する本新株予約権の行使により取得する普通株式について、原則として2026年8月18日から2031年8月17日まで売却・譲渡しない。死亡時の相続等および会社が指定する相手方への貸株は例外。
- 希薄化率: 固定後の潜在株式数は2026年7月末時点の発行済株式総数の約24.9％、全部行使後の発行済株式総数に対する希薄化率は約20％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,281,283,624株（2026年6月30日時点）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり10円。修正条項：not_disclosed（本開示は目的株式数の調整条項を廃止する変更であり、行使価額の修正についての記載なし）
- 行使期間: 2026年2月8日、2027年2月8日、2028年2月8日に段階的に権利確定。終了日：not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数460,000個、行使済み1,000個、未行使残459,000個
- 譲渡制限期間: 2026年8月18日から2031年8月17日までの5年間（行使により取得する株式）
- 譲渡制限の解除条件: 死亡時の相続その他の一定の例外。会社が指定する相手方への貸株も例外。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 現在の保有者：取締役1名・執行役2名・従業員2名。将来のインセンティブ・ビークル対象者は当社または当社グループの現在または将来の役職員等で、人数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本新株予約権を保有する取締役を審議・決議から除外して取締役会で決議。本新株予約権者全員の同意を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2023年2月：第三者割当による新株式及び第9回新株予約権の発行による資金調達。金額：not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微と見込む。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第10回新株予約権（有償ストック・オプション）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「第10回新株予約権の発行要項の一部変更」「ロックアップ契約の締結」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本調整条項を廃止し、目的株式数を固定」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「本調整条項を廃止」「潜在株式数を319,464,000株に固定」「5年間のロックアップ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「全て行使された場合の行使後発行済株式総数に対する希薄化率は約20％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「既存株主の皆様にとって将来の希薄化の上限を把握しにくくする要因」「資金調達の必要性、条件及び株主価値への影響等を踏まえて行われることをより明確」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年6月30日時点：1,281,283,624株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第10回新株予約権」「2022年12月28日付取締役会決議及び2023年2月7日開催の臨時株主総会」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「経営陣・従業員に対する中長期インセンティブ」「長期役職員インセンティブ・プラン」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「残存する本新株予約権が全部行使された場合に当社に払い込まれる行使価額の総額は約31.9億円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権（有償ストック・オプション）」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社役職員7名に対して発行」「取締役1名、執行役2名及び従業員2名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「事業転換を主導する経営陣・従業員に対する中長期インセンティブ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「保有者は役職員5名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「取締役1名、執行役2名及び従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社グループの現在又は将来の役職員その他当社が適当と認める者」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額：1株当たり金10円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「本新株予約権の行使価額は、1株当たり10円」「本調整条項は廃止」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「5年間の売却・譲渡制限」「2026年8月18日から2031年8月17日までの5年間」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「5年間のロックアップ」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年2月7日開催の臨時株主総会の特別決議による承認」「本新株予約権者全員の同意を取得」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本変更による当社の当期連結業績への影響は、軽微であると見込んでおります」」）