# メタプラネット（3350） 新たな社債発行プログラム「BitBonds」の創設ならびに同プログラムに基づく初回社債の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260813519718
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

継続的に少人数私募の社債を発行する新制度「BitBonds」を新設し、初回として第21回〜第24回無担保普通社債を発行した。初回発行額は約2億円で、4シリーズ、償還期間は約3年、利率は年4.0〜4.3％。

## 会社が挙げた理由

普通株式などに加えて固定利付債務による資金調達手段を増やし、資本コストや資金調達手段の構成、負債償還期間を最適化する選択肢を拡充するため。また、投資家層を広げ、日本の円建て債券市場での資金調達能力を強化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 社債発行プログラム『BitBonds』、第21回〜第24回無担保普通社債
- 相手先: 株式会社メタプラネット証券（当社完全子会社）
- 相手先の概要: 第一種金融商品取引業者として登録。関東財務局長（金商）第3230号、加入協会は日本証券業協会。詳細な所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社の完全子会社。メタプラネット証券が投資家への販売チャネルおよび私募の取扱い等を担う。
- 契約金額: 約2億円（初回発行総額）
- 提供価格: 年率約4.0％〜4.3％の利率。社債の購入対価を支払う形で、具体的な販売価格はnot_disclosed。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月下旬に取得勧誘開始（実績）
- 適用分野: 資金調達、円建て債券市場、投資家向け金融商品
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 関東財務局長（金商）第3230号（メタプラネット証券の第一種金融商品取引業登録）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 初回発行として4シリーズを発行。投資家数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は軽微と見込む。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本開示日現在、発行を完了しております。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「第21回〜第24回無担保普通社債…を発行いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月下旬に取得勧誘を開始し」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たな社債発行プログラム『BitBonds』の創設ならびに同プログラムに基づく初回社債の発行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「取得勧誘を終了し、発行を完了しております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行を完了しております」「発行する予定です」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社完全子会社であり第一種金融商品取引業者として登録を受けた株式会社メタプラネット証券」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「メタプラネット証券が投資家へ直接販売を行う」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「第一種金融商品取引業者」「関東財務局長（金商）第3230号」「加入協会：日本証券業協会」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社完全子会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「個人投資家および事業会社を含む多様な投資家層」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額約2億円の社債」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「初回発行は…総額約2億円の社債を4シリーズに分けて発行」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「総額約2億円」「利率は年率約4.0％から4.3％」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月下旬に取得勧誘を開始」「総額約2億円」「償還期間は3年程度、利率は年率約4.0％から4.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社の資本構成、バランスシート、成長戦略および収益戦略を支える重要な構成要素として活用していく方針」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「継続的な社債発行プログラム」「総額約2億円の社債を…発行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社の資本構成における中長期的な資金調達基盤として確立していく方針」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「非劣後の固定利付債務という新たな資金調達手段を追加する」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社自らが金融商品を組成し、メタプラネット証券が投資家へ直接販売」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…BitBonds…を創設」「当社…社債を発行」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本市場において先進的な取組みであると考えております」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本の債券市場へ本格的に参入」「日本市場において先進的な取組み」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「個人投資家および事業会社を含む多様な投資家層」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「普通株式、株式関連商品および優先株式…に加え」「現在の市場で提供されているものよりも幅広い信用商品」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「BitBonds」「第21回〜第24回無担保普通社債」「関東財務局長（金商）第3230号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社メタプラネット」「（東証スタンダード市場：3350）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中核的な資金調達手段」「日本市場において先進的な取組み」「日本の債券市場へ本格的に参入」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「変更、延期または中止される場合があります」「元本保証のある商品ではありません」「流動性は保証されておらず」」）