# メタプラネット（3350） 営業外収益、営業外費用（ビットコイン評価損ほか）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260812518291
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期連結累計期間に、為替差益572百万円、支払利息1,805百万円、ビットコイン評価損184,297百万円、株式交付費償却679百万円、法人税等調整額（益）450百万円を計上した。特に、ビットコイン評価損が大きなマイナス要因となっている。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国通貨建て債権に対する為替レート変動の影響、支払利息は主として連結子会社の借入利息によるもの。ビットコイン評価損は主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整、株式交付費償却は繰延資産に計上している株式交付費の償却、法人税等調整額（益）は主としてビットコイン評価損益に起因するものと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用（ビットコイン評価損ほか）及び法人税等調整額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メタプラネット（連結）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン、外国通貨建て債権、連結子会社の借入及び繰延資産に計上した株式交付費
- 原因: 為替レートの変動、連結子会社の借入における利息、一時的なビットコイン価格変動を反映した会計上の評価調整、繰延資産に計上した株式交付費の償却、ビットコイン評価損益
- 業績への影響額: 営業外収益として為替差益572百万円、営業外費用として支払利息1,805百万円、ビットコイン評価損184,297百万円、株式交付費償却679百万円、法人税等調整額（益）450百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「ビットコイン評価損 184,297 百万円」「法人税等調整額（益）450 百万円を計上いたしました」と記載しているが、影響の程度に関する分類はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益 572 百万円」「支払利息 1,805 百万円、ビットコイン評価損 184,297 百万円及び株式交付費償却 679 百万円」「法人税等調整額（益）450 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」と記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「ビットコイン評価損 184,297 百万円」などの金額はあるが、利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結決算」「2026 年 12 月期第２四半期連結累計期間」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額を計上」した内容のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 572 百万円」「ビットコイン評価損 184,297 百万円」「法人税等調整額（益）450 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結累計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付として「2026 年８月 13 日」、期間として「2026 年 12 月期第２四半期連結累計期間」が記載されているが、事象の発生日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社メタプラネット」「ビットコイン評価損」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結累計期間」「為替差益 572 百万円」「支払利息 1,805 百万円」「ビットコイン評価損 184,297 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「為替差益 572 百万円」「ビットコイン評価損 184,297 百万円」「法人税等調整額（益）450 百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026 年 12 月期第１四半期連結会計期間では」と比較額を記載しているが、「続報」「進捗報告」などの表現はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示からの拡大・縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「ビットコイン評価損は、主として一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整によるものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当該通貨と円との為替レートの変動の影響」「一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 12 月期第２四半期連結決算において」「支払利息は、主として連結子会社での借入における利息であります。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益、営業外費用および法人税等調整額の計上を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は各損益項目の計上額とその理由を説明しており、開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「ビットコイン評価損について「一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整」と説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）