# メタプラネット（3350） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260721596945
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

Capital Research and Management Companyの議決権保有割合が9.32％から10.63％に増加し、主要株主である筆頭株主となった。

## 会社が挙げた理由

2026年7月21日付でCapital Research and Management Companyから変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、当社が異動を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年7月13日
- 認知日・通知受領日: 2026年7月21日（変更報告書が関東財務局に提出されたことにより当社が確認）
- 対象となる主体: Capital Research and Management Company
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年7月21日付でCapital Research and Management Companyから変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、異動を確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書No.27）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2026年3月31日現在、直接保有分1,186,504個（9.32％）、合算対象分0個（0％）、合計1,186,504個（9.32％）。所有株式数は118,650,420株。
- 異動後の議決権所有割合: 2026年7月13日現在、直接保有分1,360,591個（10.63％）、合算対象分0個（0％）、合計1,360,591個（10.63％）。所有株式数は136,059,120株。
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」。また、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「異動前後の議決権数と割合が記載されているが、業績への影響や利益・損失についての記載はない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高、利益に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主」としてCapital Research and Management Companyを特定している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権保有割合について記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「議決権の数」および所有株式数は記載されているが、業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当該異動の年月日 2026年7月13日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株主の名称として「Capital Research and Management Company」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は2026年3月31日現在で1,186,504個（9.32％）、異動後は2026年7月13日現在で1,360,591個（10.63％）と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「表中に異動前後の議決権数・割合が記載され、注記には「変更報告書No.27に記載された所有株式数に基づいて」とある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年7月13日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じました」とし、「異動を確認いたしました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの前回開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」と記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動を確認いたしました」とする一方、「当社として当該株主名義の実質所有株式数及び所有議決権数の確認ができたものではありません」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「異動対象として「Capital Research and Management Company」が記載され、同社から変更報告書が提出されたと説明されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象株主として「Capital Research and Management Company」が記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認」と記載されているが、訴訟・調査・処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務、改善命令、提出期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の発生と議決権保有割合を通知しており、自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「変更報告書が関東財務局に提出されたことにより、異動を確認」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）