# メタプラネット（3350） ビットコイン・JPYC・セキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域における共同検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260710591204
種別: その他開示
開示日: 2026-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

メタプラネット、メタプラネット証券、JPYC、Progmatの4社が、ビットコイン・JPYC・セキュリティトークンを使ったデジタルクレジット商品の設計や制度・技術面について、共同検討を始めた。具体的な商品発行や販売はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

中堅・成長企業にとって従来のクレジット商品の発行事務や販売、投資家管理、利払い・償還などの負担が大きいことを背景に、発行体と投資家の双方にとって効率的で透明性の高いクレジット市場の形成に向けて、課題と可能性を検討するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: デジタルクレジット商品、ビットコイン関連商品、デジタル社債、セキュリティトークン（ST）
- 相手先: 株式会社メタプラネット証券（現：Siiibo証券株式会社）、JPYC株式会社、株式会社Progmat
- 相手先の概要: メタプラネット証券は代表取締役：小村和輝。JPYC株式会社は代表取締役：岡部典孝。株式会社Progmatは代表取締役：齊藤達哉。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 共同でデジタルクレジット領域の検討を開始。メタプラネット証券とは当社グループ内の関係が示されているが、資本関係・人的関係の詳細はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 社債及びその他のクレジット性金融商品、決済・分配、権利管理・保有者管理、デジタル証券、資本市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「共同で検討を開始することといたしました」「将来的な発行可能性について、検討を進めてまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同で検討を開始することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「現時点では、具体的な発行時期…を確定するものではありません」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「今後…具体的な商品設計に関する論点整理…について、検討を進めてまいります」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「各社の機関決定…を前提として」「現時点では、具体的な発行時期、発行条件、利回り、商品内容、販売方法または提携形態を確定するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メタプラネット証券」「JPYC株式会社」「株式会社Progmat」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4社は…共同で検討を開始」「各社の主な役割」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「メタプラネット証券（代表取締役：小村 和輝）」「JPYC株式会社（代表取締役: 岡部 典孝）」「株式会社Progmat（代表取締役：齊藤 達哉）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社、株式会社メタプラネット証券…JPYC株式会社…株式会社Progmat」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「24時間365日」「日割り」は想定する機能・構想の説明であり、実績数値ではない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「具体的な発行時期、発行条件、利回り…を確定するものではありません」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「「課題および可能性を検討してまいります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品設計、法規制、業務フロー…の観点から共同で検討」「具体的な発行時期…を確定するものではありません」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「Project NOVAは…従来の証券市場とデジタル資産市場を接続することを目指す構想です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クレジット商品組成・販売に関する知見」「商品設計・組成」「審査、販売」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルクレジット領域について…共同で検討」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「4社は…共同で検討を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「24時間365日、グローバルに取引・決済され」「米国を中心とする資本市場」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「将来的な発行可能性について、検討を進めてまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「従来の資本市場・証券インフラとオンチェーン上の取引・決済インフラを接続」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Project NOVA」「JPYC」「セキュリティトークン（ST）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社メタプラネット」「（東証スタンダード：3350）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「課題および可能性を検討」「現時点では…確定するものではありません」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令・規制上必要な手続、各社の機関決定…を前提」「発行の確約を目的とするものではありません」」）