# メタプラネット（3350） 株式会社HashPort、JPYC株式会社との株主優待プログラムに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260624578743
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

HashPort WalletとJPYC EXを使った株主優待プログラムの内容を改めて公表した。対象株主は一定期間内にJPYCを10万円相当以上発行・1か月保有することで、抽選によりJPYCの特典を受け取れる。

## 会社が挙げた理由

株主価値の向上、ビットコインを基軸とした経済圏の拡大、株主との当社事業の結びつきの強化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: HashPort Wallet、JPYC、JPYC EX
- 相手先: HashPort株式会社、JPYC株式会社
- 相手先の概要: HashPort株式会社は2018年7月設立、代表取締役社長CEOは吉田世博、資本金は1億円。ブロックチェーン領域のトータルソリューションを展開し、KDDI株式会社の持分法適用会社。JPYC株式会社は2021年からステーブルコイン事業を展開し、2025年8月に資金移動業者登録を取得してJPYCの発行を開始。
- 当社との関係: HashPortは当社事業を支えるパートナー。JPYC株式会社については、当社が2026年4月に子会社メタプラネット・ベンチャーズを通じて出資。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月以降（予定）
- 適用分野: 株主優待、資産形成、ステーブルコイン・デジタル金融
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: HashPort Walletの累計ダウンロード数100万超
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: HashPort Wallet累計ダウンロード数100万超。国内の日本円ステーブルコイン利用者の84％が同ウォレットを利用（HashPortによる説明）。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: HashPortによれば、国内の日本円ステーブルコイン利用者の84％がHashPort Walletを利用。
- 対象株主条件: 2026年6月30日時点で100株以上を保有し、2026年7月13日から8月31日までにJPYCを100,000円相当以上発行し、1か月間償還せず保有して応募登録を完了した個人株主
- 特典内容: 先着1,000名を対象に抽選。1等3名に各100,000 JPYC、2等30名に各10,000 JPYC、その他の対象者に各1,000 JPYC。総額150万円超。
- 特典付与時期: 2026年7月発行分は2026年9月中旬、8月発行分は2026年10月中旬（予定）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「本プログラムは現在準備中」「2026 年 7 月 13 日から 2026 年 8 月 31 日まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社 HashPort、JPYC 株式会社との提携による株主優待プログラム」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 6 月 30 日時点」「2026 年 7 月 13 日から 2026 年 8 月 31 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 既出の再掲（原文: 「「改めて下記のとおりお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「本プログラムは現在準備中」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「上記の内容および日程は、発表日時点での予定です。今後、変更となる場合がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 HashPort」「JPYC 株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「HashPort、JPYC 株式会社との提携による株主優待プログラム」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2018 年 7 月設立、代表取締役社長 CEO 吉田世博、資本金 1 億円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月に子会社メタプラネット・ベンチャーズを通じて JPYC 株式会社へ出資」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象株主」「対象の株主様に付与」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「100,000 円相当（100,000『JPYC』）以上」「1 名様につき 100,000『JPYC』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「総額 150 万円超」「付与時期は…予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「HashPort株式会社」「詳細は、以下の当社ウェブサイトをご覧ください」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100 株」「2026 年 7 月 13 日から 2026 年 8 月 31 日」「先着 1,000 名」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当該経済圏の拡大と株主価値の向上を同時に図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する業績影響の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「株主優待プログラム」「株主優待の内容」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社株式を 1 単元以上保有されている株主様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新しい株主優待プログラムを…3つのテーマで展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「HashPort、JPYC 株式会社との提携による」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社メタプラネット」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内の日本円ステーブルコイン利用者の 84％が同ウォレットを利用」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の日本円ステーブルコイン利用者の 84％」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計ダウンロード数は 100 万を超え」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「国内の日本円ステーブルコイン利用者の 84％が同ウォレットを利用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「HashPort Wallet」「JPYC EX」「資金決済法第 2 条第 5 項」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「東証スタンダード：3350」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「株主価値の最大化」「日本発の経済圏構築」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後、変更となる場合がございます」「投資行動を勧誘又は推奨するものではありません」」）