# メタプラネット（3350） コインチェック株式会社との株主優待プログラムに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260619574871
種別: その他開示
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

コインチェックの暗号資産取引サービスを通じ、一定条件を満たす当社株主を対象に、抽選で総額2,000万円相当のビットコインを付与する株主優待の内容と日程を改めて案内した。

## 会社が挙げた理由

株主価値の向上、当社が推進するビットコインの普及・利便性向上、株主特典の充実、当社株式の長期保有の促進、株主と当社事業との結びつきの強化。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Coincheck、株主優待プログラム
- 相手先: コインチェック株式会社
- 相手先の概要: マネックスグループ株式会社および米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.の子会社。暗号資産取引サービス「Coincheck」、法人・機関投資家向け「Coincheck Prime」、組込型サービス「Coincheck CaaS」等を展開。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株主優待プログラムにおける提携先。コインチェック社から対象株主へビットコインを付与する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月13日公開予定（キャンペーン特設ランディングページ）／ビットコイン付与は2026年9月下旬予定
- 適用分野: 株主優待、資産形成、暗号資産取引
- 受賞名・認証名: APAC Awards 2025「ベスト暗号資産アプリ」
- 授与・認証機関: APAC Awards 2025（詳細な機関名はnot_disclosed）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: アクティブユーザー数国内No.1、アプリダウンロード数7年連続国内No.1
- 業績への影響: 株主価値の向上を図るとしているが、業績への具体的な影響額・比率はnot_disclosed。
- 出典: コインチェック社2026年2月26日付プレスリリース「『Coincheck』アプリ、APAC Awards 2025『ベスト暗号資産アプリ』を受賞」、コインチェック社調べ、AppTweak

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月13日から2026年8月16日まで」「付与時期は、2026年9月下旬を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「今回のコインチェック社との提携」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年7月13日公開予定」「2026年9月下旬を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 既出の再掲（原文: 「「当社株主優待プログラムにつきまして、改めて下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「公開予定」「開設された個人株主様」「付与時期は、2026年9月下旬を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「付与時期は、2026年9月下旬を予定しております。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「コインチェック社は、マネックスグループ株式会社および米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.の子会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今回のコインチェック社との提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「マネックスグループ株式会社および米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.の子会社」「暗号資産取引サービス『Coincheck』…を展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「コインチェック株式会社との提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「対象の株主様に付与されます。」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総額2,000万円相当のビットコイン」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年6月30日時点」「50名様」「1,500名様」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「コインチェック社調べ」「データ協力：AppTweak」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額2,000万円相当」「50名様」「2026年7月13日から2026年8月16日まで」「2026年9月下旬を予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「株主価値の向上を図る」「ビットコインの普及推進と株主価値の向上を同時に図ってまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「株主価値の向上を図る」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株主優待プログラム」「ビットコイン…を付与」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「2026年6月30日時点で当社株式を1単元（100株）以上保有されている株主様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026年7月以降、新しい株主優待プログラムを…3つのテーマで展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「今回のコインチェック社との提携」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…株主優待プログラムにつきまして」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「アクティブユーザー数国内No.1」「アプリダウンロード数7年連続国内No.1」「対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米ナスダック上場のCoincheck Group N.V.」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「アクティブユーザー数国内No.1」「アプリダウンロード数7年連続国内No.1」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数国内No.1」「アプリダウンロード数7年連続国内No.1」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Coincheck」「東証スタンダード市場：3350」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（東証スタンダード市場：3350）」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本における暗号資産交換業のリーディングカンパニーの一社」「アクティブユーザー数国内No.1」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「当社株式の取得その他の投資行動を勧誘又は推奨するものではありません」「換算レートは、『Coincheck』における付与時のレート」」）