# メタプラネット（3350） 第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の下限行使価額の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260609566618
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

既に発行済みの第27回新株予約権について、株価などの条件に応じて変動する下限行使価額を298円から187円へ引き下げる。mNAVが1.01倍以上の場合に限り行使できる条件など、その他の主要条件は変更しない。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格の下落などの市場環境変化により、下限行使価額298円のままでは、mNAVが1.01倍以上となった場合でも機動的な資金調達が困難となる可能性があるため。下限行使価額を修正して資金調達手段としての有効性・機動性を維持する一方、mNAVが1.01倍を下回る局面での行使や、1株当たりビットコイン保有量の増加に貢献しにくい行使・希薄化は引き続き抑制するとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付新株予約権の下限行使価額の修正
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 下限行使価額は修正前298円、修正後187円。行使価額修正条項あり。下限行使価額修正条項に基づき修正。修正適用日は2026年6月12日。下限修正の下限はnot_disclosed。mNAVが1.01倍以上である場合に限り行使可能とする条件に変更なし。
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2026年4月1日に発行いたしました第27回新株予約権」／「下限行使価額を現行の298円から187円に修正」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権に係る下限行使価額を以下のとおり修正いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「修正前の下限行使価額298円」／「修正後の下限行使価額187円」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「mNAVが1.01倍を下回る局面において本新株予約権の行使を許容する方針ではなく…希薄化を抑制」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行済株式総数の数値記載なし。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月1日に発行いたしました第27回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有量（BTC per share）の拡大を図ることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「払込金額の総額および差引手取概算額の数値記載なし。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「調達資金をビットコインの取得に充当」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による第27回新株予約権の発行」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「修正前の下限行使価額298円」／「修正後の下限行使価額187円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項…付」／「下限行使価額を…298円から187円に修正」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第27回新株予約権…の下限行使価額の修正」」）