# メタプラネット（3350） MPJPY（スポンサー付きレベル１ADR（米国預託証券）プログラム）に係る 発行手数料無料期間の設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260413502656
種別: 開示
開示日: 2026-04-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

MPJPYのADR発行手数料を、2026年4月13日から6月12日までの60日間、既存保有者の転換者と新規購入者を含むすべての投資家について無料にする。期間終了後は、通常の最大0.05米ドル／ADRの発行手数料が適用される。

## 会社が挙げた理由

米国投資家に対し、DTC決済や主要な米国証券会社を通じた、より利便性の高い投資手段を提供するため。また、当社とDBTCAが一回限りの60日間のキャンペーン期間を設けることで合意したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: MPJPY（スポンサー付きレベル１ADR（米国預託証券）プログラム）に係る発行手数料無料期間の設定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月13日
- 実施日: 2026年4月13日から2026年6月12日まで実施（予定・期間設定の実施）
- 対象期間: 2026年4月13日から2026年6月12日までの60日間
- 金額: 通常のADR発行手数料：最大0.05米ドル/ADR；2026年および2027年の年間サービス料金：0.01米ドル/ADR/年；無料期間中のADR発行手数料：免除
- 数量・規模: 60日間；各ADRは当社普通株式1株（1対1）に対応
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでいる
- 理由: 米国の投資家に対してより利便性の高いDTC決済による円滑な投資手段を提供するため；当社とDBTCAが一回限りの60日間のキャンペーン期間を設け、すべての投資家を対象にADR発行手数料を免除することで合意したため
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の規則（今後、適時開示が必要と判断される事項が生じた場合の開示）
- 関連する過去の開示: 2025年12月19日付『スポンサー付きADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年6月12日に無料期間が終了し、その後は標準のADR発行手数料が適用される。2028年以降の年間サービス料金は別途預託銀行または当社より知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「発行手数料無料期間（Free Issuance Period）を設定いたしました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「2026年12月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「MTPLFからADR形式（MPJPY）への転換を希望する既存保有者」および「新規投資家」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月13日から2026年6月12日」；「通常1ADRあたり最大0.05米ドル」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「60日間」；「最大0.05米ドル/ADR」；「1ADRあたり年間0.01米ドル」；「1ADR＝当社普通株式1株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Deutsche Bank Trust Company Americas」；「当社とDBTCAは…免除することで合意しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「DBTCAを預託銀行とし」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「無料対象期間 2026年4月13日から2026年6月12日」；「ADR発行手数料」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月19日より開始した…本ADRに関し、この度、発行手数料無料期間を設定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「ADR発行手数料…すべての投資家を対象に全額免除」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月19日付開示資料『スポンサー付きADR(米国預託証券)プログラム設立に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「一回限りの60日間のキャンペーン期間」；「現時点で再実施の予定はありません」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「米国の投資家向けの主要な投資形態としてMPJPYを推奨」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「無料対象期間 2026年4月13日から2026年6月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月13日から2026年6月12日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「設定いたしました」；「影響は軽微であると見込んでおります」；「向上することが期待されます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社とDBTCAは…免除することで合意しました」；「各証券会社によって異なり」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「すべての投資家を対象に全額免除」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国のOTC市場」；「米国の投資家」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「一回限りの60日間のキャンペーン期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「期間終了後は、標準のADR発行手数料…が適用」；「今後の流動性の深化にも寄与することが期待されます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「発行手数料無料期間を設定いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「無料対象期間」；「免除対象手数料」；「期間終了後」；「年間サービス料金」；「証券会社取扱手数料」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「米国の投資家にとって独自の機会が生まれます」；「MPJPYを…推奨しております」」）