# メタプラネット（3350） ビットコインの追加購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260402597590
種別: 自己株式
開示日: 2026-04-02
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

自己株式の取得枠を決議した開示ではなく、2026年1月から3月にビットコインを5,075枚追加購入し、保有量が40,177枚になったことを報告した。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン・トレジャリー事業の一環として、ビットコインの取得・蓄積を進めているため。取得資金の一部には、ビットコイン・インカム事業で創出した売上高を充当している。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: not_disclosed
- 取得しうる株式の総数: not_disclosed
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: not_disclosed
- 取得期間: not_disclosed
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: not_disclosed
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: not_disclosed
- 発行済株式総数: 2026年3月31日現在 発行済普通株式 1,274,171,340株（自己株式を除くかはnot_disclosed）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: なし（原文: 「購入総額：636 億 4500 万円」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「四半期 VWAP と同等またはそれ以下の実質純取得単価の実現を目標としております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「ビットコインオプションの売却を通じた戦略的購入（ターゲット・バイイング）」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「必ずしも常にビットコインの取得単価を低減させるものではありません。」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「希薄化の影響を排除することで、BTC ゲインは、当社のビットコイン・トレジャリー運営のみによってもたらされた純増分を示すものです。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「当該売上高は、当社のビットコイン取得資金の一部に充当される」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日付けで公表の「2026 年 12 月期第 1 四半期 ビットコイン・インカム事業の業績に関するお知らせ」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「当社はこれまで普通株式に対して配当を実施しておらず、本 KPI の提示は将来的な配当の実施を示唆するものではありません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「以下の表は、主要な報告期間における当社のビットコイン総保有高と、それに対応する手数料および経費を差し引いた総取得原価の概要を示しています。」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「資本市場活動および営業収益からの資金による買い増しを通じて、戦略的にビットコイン総保有高を増やしてきました。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当四半期においては、当社は 5,075BTC を…取得いたしました。／必ずしも常にビットコインの取得単価を低減させるものではありません。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「ビットコイン購入枚数：5,075 ビットコイン／平均購入価格：12,540,793 円／1 ビットコイン／2026 年 1 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで」）
