# メタプラネット（3350） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260317583843
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

第三者割当による普通株式の発行で議決権総数が増えるため、Capital Research and Management Companyの議決権比率が10.18％から9.32％に低下し、主要株主及び筆頭株主ではなくなる見込みです。

## 会社が挙げた理由

2026年3月31日付の第三者割当による普通株式の発行により発行済株式数が増加し、同株主の総株主の議決権の数に対する割合が10％を下回るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年3月31日（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メタプラネット（提出会社）、Capital Research and Management Company
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（2026年3月31日付で発行される107,368,000株）
- 原因: 2026年3月31日付の第三者割当による当社普通株式の発行により発行済株式数が増加し、Capital Research and Management Companyの総株主の議決権の数に対する割合が10％を下回るため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 1,186,504個（10.18％）、2026年3月6日現在。直接保有分1,186,504個（10.18％）、合算対象分0個（0％）
- 異動後の議決権所有割合: 1,186,504個（9.32％）、2026年3月31日現在。直接保有分1,186,504個（9.32％）、合算対象分0個（0％）
- 今後の見通し: 今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年3月31日付で、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込み」と記載され、「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません」としています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「議決権所有割合が「異動前」10.18％から「異動後」9.32％となることが記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「記載されている数値は議決権の数、割合及び発行株式数であり、業績への影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主」として「Capital Research and Management Company」を挙げています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026年3月31日付で発行される当社普通株式107,368,000株」と記載されていますが、業績への影響額の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2026年3月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「対象株主として「Capital Research and Management Company」、対象株式として「当社普通株式107,368,000株」が記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月31日」、「異動前（10.18％）」、「異動後（9.32％）」、「普通株式107,368,000株」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「異動前後について「1,186,504個」、「10.18％」、「9.32％」が本書類に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が2026年3月16日開催の取締役会において決議した第三者割当による当社普通株式の発行」と「2026年3月31日付で…異動が生じる見込み」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026年3月31日付で…異動が生じる見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第三者割当による当社普通株式の発行により当社の発行済株式数が増加することに伴い」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「対象株主として「Capital Research and Management Company」が記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第三者割当による当社普通株式の発行により…主要株主…に該当しないこととなる見込み」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主の異動予定とその算定根拠を説明しており、開示手続きの不備を認めていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動の経緯として「第三者割当による当社普通株式の発行により当社の発行済株式数が増加」と記載されています。」）