# メタプラネット（3350） 第三者割当による新株式及び第26回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582973
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

海外機関投資家14社を割当先として、普通株式1億736万8,000株を発行し、同数の潜在株式を持つ第26回新株予約権107万3,680個も発行する。株式発行で約408億円を確定調達し、新株予約権が全て行使された場合は追加で約445億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの追加取得、ビットコイン・インカム事業への投資、借入金の返済に充当するため。借入金の返済によりクレジット・ファシリティの未使用枠を回復・確保し、財務健全性と将来の資金調達余力を維持することも理由としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による固定行使価額型新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 107,368,000株","新株予約権の潜在株式":"普通株式 107,368,000株"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株当たり380円","新株予約権":"1個当たり410円"}
- 発行価額の総額: {"新株":"40,799,840,000円","新株予約権":"440,208,800円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"84,348,219,632円（本株式40,799,840,000円、本新株予約権の払込金額及び行使価額の合計44,461,088,800円）","差引手取概算額":"84,348,219,632円"}
- 発行諸費用の概算額: 912,709,168円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月31日
- 割当予定先: 別紙1記載の海外機関投資家14社（本株式及び本新株予約権）
- 割当予定先の保有方針: 本株式及び本新株予約権の行使により交付される普通株式について継続保有及び預託に関する取り決めはなく、保有方針はいずれも純投資。本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
- 希薄化率: 18.80％（議決権ベース18.81％）。過去6か月以内の資金調達及び第27回新株予約権を含む通算希薄化率は51.55％（議決権ベース51.58％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,166,803,340株（2026年3月13日現在）","revised_forecast":"1,274,171,340株（本株式発行後。新株予約権未行使）","change":"107,368,000株","change_rate":"9.20％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本株式は2026年3月13日の終値373円の102％である380円。直前1か月終値平均332円に14.46％のプレミアム、直前3か月平均416円に8.65％のディスカウント、直前6か月平均440円に13.64％のディスカウント。本新株予約権の行使価額は同終値の110％相当額である410円。
- 行使価額: 410円。行使価額の修正は行われない。
- 行使期間: 2026年4月1日から2028年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,073,680個。未行使残は発行決議時点では全数。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 2027年4月1日以降、いずれかの20連続取引日において各日の終値が適用行使価額の140％以上となった場合、当該期間の最終日後に残存する本新株予約権の全部又は一部を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Cantor Fitzgerald & Co.（プレースメント・エージェント）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づき、独立性を有する第三者委員会から本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を取得。株主総会による意思確認は実施しない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 本証券について長期保有を約する予定がないため、募集後の大株主及び持株比率は表示していない。
- 業績への影響: 2026年12月期及び2026年12月期連結業績に与える影響は軽微。開示の必要が生じた場合は速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による当社普通株式」及び「第26回新株予約権」の発行を決議した。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月16日開催の取締役会において…発行…の締結を決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式107,368,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当…の発行…を決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は18.80％（議決権ベースの希薄化率は18.81％）」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率を上回る１株当たりビットコイン保有数量の成長が見込まれる」。「本第三者委員会…本第三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月13日現在…普通株式1,166,803,340株」及び「発行新株式数…107,368,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月に…第23回及び第24回新株予約権を発行」。「2026年2月…第25回新株予約権」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 強弱が混在（原文: 「「①ビットコインの購入、②ビットコイン・インカム事業、③借入金の返済」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額84,348,219,632円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ビットコインの購入56,935百万円…2026年4月～2028年3月まで」等。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「海外機関投資家…14社の割当予定先」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社が適切と考える発行条件にて引受けが可能な機関投資家を選定」。「14社の割当予定先から…有効需要が確認」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「14社の割当予定先」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産…十分な財産を有することを確認」。「株式会社ＪＰリサーチ＆コンサルティングに調査を依頼」し、反社会的勢力との関係がないと判断。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による…普通株式及び第26回新株予約権」の発行。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の102％に相当する金額である380円」。「終値の110％に相当する金額…410円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たり380円」。「本新株予約権1個当たり410円」。「行使価額410円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額の修正は行われません」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「保有方針は、いずれも純投資」。「継続保有及び預託に関する取り決めはありません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は海外機関投資家への第三者割当による資金調達である。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「本第三者委員会を設置し…本第三者割当の必要性及び相当性に関する客観的な意見を求め」た。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本資金調達が2026年12月期及び2026年12月期連結業績に与える影響は軽微」。」）