# メタプラネット（3350） 第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582966
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

EVO FUNDを割当予定先として、行使価額が株価に応じて修正され、mNAV条件・下限行使価額修正条項・行使停止条項が付いた第27回新株予約権100万個を発行することを決議した。全て行使された場合、最大1億株を発行し、約371億円をビットコイン購入などに充てる。

## 会社が挙げた理由

既存の第23回・第24回新株予約権は足元の株価水準では短期的な資本流入が見込みにくいため、追加的な資金調達手段を確保する。調達資金はビットコインの追加取得とビットコイン・インカム事業に充当し、ビットコイン保有量及び1株当たりBTC数量の拡大を目指す。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権1,000,000個、1個につき普通株式100株、潜在株式数100,000,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり20円
- 発行価額の総額: 20,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額37,320,000,000円、差引手取概算額37,135,880,000円
- 発行諸費用の概算額: 184,120,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"EVO FUND","株数":"新株予約権1,000,000個"}
- 割当予定先の保有方針: 純投資目的。行使により取得した普通株式を原則として長期間保有せず、株価推移を見て基本的に市場内で売却する。
- 希薄化率: 8.57％（議決権ベース8.58％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,166,803,340株（2026年3月13日現在）","revised_forecast":"1,266,803,340株（本新株予約権が全て行使された場合）","change":"100,000,000株","change_rate":"8.57％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者算定機関によるモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額と同額の1個20円。当初行使価額は2026年3月13日の終値373円。修正後の行使価額は直前取引日の終値100％で、ディスカウントなし。
- 行使価額: 当初373円。2026年4月17日以降、原則として直前取引日の終値に修正。下限行使価額は当初298円、取締役会決議により修正可能だが187円を下回らない。
- 行使期間: 2026年4月16日から2028年4月17日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,000,000個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の事前承認が必要。
- 無償取得の事由: 将来、本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又はそれ以上の好条件の資金調達方法が確保された場合等、当社取締役会が定めた取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額と同額で取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: EVOLUTION JAPAN証券株式会社（アレンジャー）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有価証券上場規程第432条に基づき、独立性のある第三者委員会から必要性及び相当性に関する意見を取得。第三者委員会は本資金調達に必要性及び相当性が認められるとの意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期及び2026年12月期連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第27回新株予約権（行使価額修正条項、mNAV条項、下限行使価額修正条項及び行使停止条項付）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月16日開催の取締役会…発行及び…買取契約…の締結を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行新株予約権数 1,000,000個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株予約権の発行…を決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「希薄化率は8.57％（議決権ベースの希薄化率は8.58％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は8.57％」及び「希薄化による影響を限定しつつ…段階的に資金調達」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,166,803,340株」及び「交付される株式数は100,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「既存のMSワラント」「第23回及び第24回新株予約権」「第25回新株予約権」「第26回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ビットコインの追加取得」「ビットコイン・インカム事業への投資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額37,320,000,000円」「差引手取概算額37,135,880,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「ビットコインの購入33,422百万円 2026年4月～2028年4月」「ビットコイン・インカム事業3,714百万円 2026年4月～2028年4月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「EVO FUND」「組成目的 投資目的」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社の必要とする資金を高い蓋然性をもって調達できる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「純資産等の残高報告書を確認」及び「反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「普通取引の終値の100％に修正」「ディスカウントは行われない」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり20円」「当初行使価額は373円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値…に修正」「下限行使価額を下回ることはありません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「基本的に市場内で売却します」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「投資目的」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者委員会を設置し…意見を求め」「必要性及び相当性が認められるとの意見」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期連結業績に与える影響は軽微」」）