# メタプラネット（3350） キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260316582660
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

既存のキャピタル・アロケーション・ポリシーを一部改定し、mNAVが1倍未満の場合の普通株式発行を原則行わない一方、ライツ・オファリングや自己株式取得をより柔軟に活用できる方針とした。また、BTC担保の借入はBTCNAVの概ね1割未満に抑え、恒久的なエクイティ性資本へ段階的に移行する方針を明確にした。

## 会社が挙げた理由

ビットコイン価格が本ポリシー策定当時の水準から大きく下落し、mNAVが概ね1倍前後で推移しているため。市場環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な企業価値を最大化するには、従来以上に柔軟な資本政策と多様な資金調達手段の確保が不可欠と判断したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: mNAVが1倍を下回る局面では自己株式取得を適切に執行する。市場株価が本源的な企業価値を大きく下回っていると判断する場合は、mNAVが1倍を上回る水準でも柔軟に実施し得る。財源は手元資金、優先株式による資金調達、クレジット・ファシリティ、BTCインカム事業による収益等を想定。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: mNAVは概ね1倍前後で推移。市場株価が本源的な企業価値を大きく下回る場合を自己株式取得の判断条件として記載しているが、PBRや株価の具体的な数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: ビットコインを長期保有することを前提とする、ビットコイン価格の高いボラティリティを踏まえる
- 重点施策: 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）、普通株式の活用に関する方針の明確化、自己株式の取得および関連取引による１株当たり BTC 保有量最大化への対応策、クレジット・ファシリティの活用方針
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: ビットコイン価格が本ポリシー策定当時の水準から大きく下落し、当社のmNAVが概ね1倍前後で推移する状況を踏まえ、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ中長期的な企業価値の最大化を実現するため、従来以上に柔軟な資本政策および多様な資金調達手段を確保することが不可欠と判断した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: ビットコイン価格の高いボラティリティ、過度なレバレッジへの依存、エクイティ・ファイナンスの実施が一時的に困難となる局面、優先株式の上場が認められない可能性、リファイナンスリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed（2025年10月28日は従前ポリシー策定の取締役会決議日）
- 公表日: 2026年3月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025 年 10 月 28 日付の取締役会決議において、新たにキャピタル・アロケーション・ポリシーを策定しておりますが、このたび、本ポリシーの内容の一部を改訂いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文にはポリシーの策定日・改定日や「長期的」「中長期的」との表現はあるが、開始年度と最終年度の記載はない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 10 月 28 日付」は従前ポリシーの策定日であり、計画の開始年度・最終年度としては記載されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビットコイン価格が本ポリシー策定当時の水準から大きく下落し、当社のmNAVが概ね1倍前後で推移」「市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、中長期的な企業価値の最大化を実現するためには、従来以上に柔軟な資本政策および多様な資金調達手段を確保することが不可欠」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「改定理由として「ビットコイン価格」「mNAV」「資本政策」「資金調達手段」が挙げられているが、業績予想の修正への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年 10 月 28 日付の取締役会決議において、新たに…策定」「本ポリシーの内容の一部を改訂」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「主要な戦略目標は「企業価値の最大化」「BTCイールドの最大化」「mNAVの向上」とされているが、到達数値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「mNAVが１倍を下回る水準では実施しない」「BTCNAVの概ね１割未満の水準に抑えることを目安」と記載されているが、財務目標の比較表はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「本文に売上高・営業利益・当期純利益の目標値や直近実績の比較はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は資金調達、BTC保有、自己株式取得、クレジット・ファシリティの方針を扱っており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の目標値や達成時期の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ビットコインを長期保有することを前提」「ビットコイン価格の高いボラティリティを踏まえ」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2025 年 10 月 28 日付の取締役会決議において、新たに…策定しております」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前ポリシーの目標と実績を比較する記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「本ポリシーの内容の一部を改訂」とするが、従前の最終年度目標の扱いには言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達、達成、原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社のmNAVが概ね1倍前後で推移」「市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「mNAVが１倍を下回る局面においては…自己株式の取得を適切に執行」「１倍を上回る水準であっても…柔軟に実施し得る」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ビットコインの取得が中長期的な株主利益に資すると判断される場合には、ライツ・オファリングを資金調達手段の一つとして活用する可能性を保持」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「借入残高については、当社が保有するビットコインの時価純資産（BTCNAV）の概ね１割未満の水準に抑えることを目安として管理」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場株価が当社の本源的な企業価値を大きく下回っていると経営陣が判断する場合等においては」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「ビットコイン・トレジャリー事業」を中核戦略として説明しているが、事業ポートフォリオの変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「① 優先株式の有効活用（早期の上場を目指す）」「② 普通株式の活用に関する方針の明確化」「③ 自己株式の取得…」「④ クレジット・ファシリティの活用方針」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場環境やビットコイン価格には触れているが、市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資金調達手段として「普通株式及び優先株式」「社債及びクレジット・ファシリティ」「ライツ・オファリング」等を挙げているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「長期的な資金調達については、将来的に永久型優先株式等の恒久的なエクイティ性資本へと段階的にシフトしていく方針」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ライツ・オファリングを資金調達手段の一つとして活用する可能性を保持」「自己株式の取得を柔軟に実施し得る」「財源として…の活用を想定」「概ね１割未満の水準に抑えることを目安」」）