# メタプラネット（3350） 株式会社メタプラネット・ベンチャーズ設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260311580034
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

株式会社メタプラネットが、ビットコイン関連インフラへの戦略的投資などを行う完全子会社「株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」を設立する。今後2～3年で総額40億円を投資する予定。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの普及を推進し、機関投資家および個人投資家向けの垂直統合型ビットコイン金融プラットフォームの構築を進めるため。また、国内のビットコイン・デジタル資産関連インフラの不足を補完し、日本のデジタル金融分野の競争力向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社メタプラネット・ベンチャーズ
- 対象会社の事業内容: ビットコイン関連インフラ及び金融アプリケーション企業に対する戦略的ベンチャー投資、ビットコイン関連スタートアップ企業を対象とした年次インキュベータープログラムの運営、日本国内のビットコイン開発者、教育者、研究者及びコミュニティオーガナイザーを対象とした助成金プログラムの運営
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 当初 1,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 3 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.00%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 当社のビットコインインカム事業から生じるキャッシュフローを原資とする。事業の拡大に応じて、追加的な資本スキームの導入も検討する。JPYC株式会社への上限4億円の出資は、当社からの貸付金を通じて実施予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026年12月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。重大な影響が判明した場合は速やかに知らせる。
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 12 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 3 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社メタプラネット・ベンチャーズ。代表者の役職・氏名は取締役 サイモン・ゲロヴィッチ、取締役 奥野 晋平。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「新たな完全子会社『株式会社メタプラネット・ベンチャーズ』…を設立することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「新たな完全子会社…を設立」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主 株式会社メタプラネット（100.00%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主 株式会社メタプラネット（100.00%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区六本木 6 丁目 10 番 1 号（予定）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「今後 2～３年を目途とした投資額は、総額 40 億円を予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新たな完全子会社…を設立」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当社のビットコインインカム事業から生じるキャッシュフローを原資といたします」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「子会社の概要」には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月、株主が記載されているが、財務数値の記載はない」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビットコイン関連インフラ及び金融アプリケーション企業に対する戦略的ベンチャー投資…日本国内のビットコイン開発者、教育者、研究者及びコミュニティオーガナイザーを対象とした助成金プログラム」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「国内金融インフラへの大規模な投資が不可欠」「こうした国内インフラの不足を補完することを目的として設立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の流通チャネル、プラットフォーム、メディア、投資家ネットワークへの直接アクセスを提供」「メタプラネットグループへの買収または統合を検討する場合があります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビットコインが 2028 年 1 月までに規制された金融資産として再分類されることが見込まれる」「日本は…主導する可能性を有しています」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年 3 月 12 日」および「設立年月 2026 年 3 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「設立年月 2026 年 3 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…設立することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主 株式会社メタプラネット（100.00%）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号 株式会社メタプラネット・ベンチャーズ」「取締役 サイモン・ゲロヴィッチ」「取締役 奥野 晋平」」）