# メタプラネット（3350） 株式会社メタプラネット・ベンチャーズを通じたJPYC株式会社への投資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260311580017
種別: 業務提携
開示日: 2026-03-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

当社が設立予定の完全子会社を通じて、JPYC株式会社のシリーズB資金調達ラウンドに最大4億円を投資する基本合意書を締結しました。最終契約やデューデリジェンスなどを条件とする投資で、具体的な事業連携は今後検討されます。

## 会社が挙げた理由

日本円建てデジタル決済レイヤーに早期にポジションを確保し、日本のデジタル資産エコシステムおよび当社が構築を目指すビットコインネイティブ金融サービス基盤を支えるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: JPYC 株式会社
- 提携先の事業内容: 日本円建てステーブルコイン「JPYC」の発行・運営
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 1 億円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 最大 4 億円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件投資による 2026 年 12 月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。今後、重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「Metaplanet Ventures が…JPYC 株式会社のシリーズ B 資金調達ラウンドにおいて、最大 4 億円の投資を行う」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最大 4 億円の投資」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 分野の提示のみ（原文: 「「これらは双方にとって戦略的関心を有する検討領域であり…検討を進めていく予定」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「適用される規制枠組み、技術的実現可能性および今後の当事者間の協議内容等を踏まえながら、検討を進めていく予定」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「「さまざまな新たな活用可能性が生まれると考えております。具体的には…」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「JPYC株式会社の代表者情報はあるが、相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「3. 投資先の概要」には「商号」「所在地」「代表者」「事業内容」「資本金」「設立年月」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地は「東京都千代田区大手町 1-6-1 FINOLAB」、目的として「日本におけるデジタル資産エコシステム」と記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本円建てデジタル決済レイヤーにおいて早期にポジションを確保することを目指しております。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「戦略的活用について」の文章で、想定される活用可能性が説明されている。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「確認的デューデリジェンスの実施、最終契約書の締結および必要な社内承認の取得等を条件」とされている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件投資による 2026 年 12 月期の当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「最大 4 億円の投資」および「当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大 4 億円の投資」および「最終契約書の締結…等を条件」」）