# メタプラネット（3350） 営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上、及び通期実績値と予想値並びに前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260216562461
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

2025年12月期第4四半期に、ビットコイン評価損102,188百万円などの営業外費用と、為替差益506百万円などを計上しました。これにより、経常利益は予想より2,417百万円改善した一方、繰延税金資産の取り崩しにより純利益と包括利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は外国通貨建て債権と為替レートの変動によるものです。ビットコイン評価損は主としてビットコイン価格の一時的な下落を反映した会計上の評価調整であり、法人税等調整額は主としてビットコイン評価損益に起因しています。純利益が予想を下回ったのは、将来の回収可能性を合理的かつ客観的に説明できる水準に至らなかったため、繰延税金資産21,718百万円を取り崩したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益、営業外費用及び法人税等調整額の計上、及び通期実績値と予想値並びに前期実績との差異
- 発生日: 2025年12月31日（当第4四半期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社メタプラネットおよび米国子会社を含む海外子会社
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン（各海外子会社の保有分を含む）、ビットコイン・インカム事業
- 原因: 為替差益は、主として外国通貨建ての債権を保有していることにより、当該通貨と円との為替レートの変動の影響を受けたもの。ビットコイン評価損は、主として一時的な価格変動およびビットコイン価格の下落を反映した会計上の評価調整。法人税等調整額（益）は主としてビットコイン評価損益に起因。株式交付費償却は、主として前期から繰延資産に計上している株式交付費の償却。
- 業績への影響額: 為替差益506百万円（営業外収益）、ビットコイン評価損102,188百万円（営業外費用）、株式交付費償却418百万円（営業外費用）、法人税等調整額（益）1,503百万円。実績値は経常利益△96,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△95,046百万円、親会社株主に係る包括利益△75,742百万円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期第4四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年度は、経常利益が予想より2,417百万円改善した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は18,413百万円、親会社株主に係る包括利益は21,718百万円、それぞれ予想を下回った。2026年12月期の予想値に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社監査法人との協議を重ねる中で、繰延税金資産の回収可能性を改めて精査。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビットコイン価格要因と為替要因を区分した丁寧な説明を、今後も決算説明資料等を通じて継続する。ビットコインの保有数量や含み損益等の最新情報は日時ベースで更新・開示する。2026年12月期は、売上高160億円、営業利益114億円を見込む。
- 続報の予定: 今後も決算説明資料等を通じた説明および日時ベースの情報開示を継続するが、具体的な次回開示時期はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は非資金取引による会計上の調整であり、当社の現預金残高、流動性、営業収益、ビットコイン保有高および事業戦略に影響を与えるものではなく、当社の実質的な経済状況に影響を及ぼすものではありません。」、「2026年度予想値」に変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「2025年度実績は売上高8,905百万円、営業利益6,287百万円、経常利益△96,141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△95,046百万円です。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記『2026年度予想値』に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「ビットコイン評価損は「102,188百万円」、2025年度売上高は「8,905百万円」です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結累計期間」、「2025年12月期通期連結業績」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の現金収支や事業活動に直接的な影響を及ぼすものではありません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益506百万円を計上」、「ビットコイン評価損102,188百万円及び株式交付費償却418百万円を計上」、「法人税等調整額（益）1,503百万円を計上」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第4四半期連結累計期間（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年12月31日」、「当第4四半期末時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループでは、米国子会社を含む海外子会社の財務諸表を米ドル建てで作成」、「ビットコインを35,102枚保有」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「ビットコイン評価損102,188百万円」、「2025年12月期第4四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細は、本日公表の2025年12月期第4四半期決算短信をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年度実績値（B）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益等を開示しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年1月26日に『2025年12月期通期業績予想の修正及びビットコイン評価損の計上及び2026年12月期通期業績予想の公表に関するお知らせ』で…業績予想を発表」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後も決算説明資料等を通じて、ビットコイン価格要因と為替要因を区分したうえで、丁寧な説明を継続してまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「その後、当社監査法人との協議を重ねる中で、当該繰延税金資産の回収可能性について改めて精査を行いました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」、「2025年度実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「ビットコイン価格が下落に転じたこと」、「円安・ドル高の為替環境が進行」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「海外子会社におけるビットコインの評価損益については、まず各海外子会社において米ドルベースで評価損益額を確定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上、会計処理および業績予想との差異を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「通期実績値と予想値並びに前期実績との差異に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一時的な価格変動を反映した会計上の評価調整」、「再発防止策」に該当する記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）