# メタプラネット（3350） 第三者割当による新株式及び第 25 回新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3350/disclosure/20260129542031
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3350

## 何が変わったか

第三者割当により普通株式24,529,000株を発行し、同時に第25回新株予約権159,440個を発行することを決議した。新株予約権が全て行使された場合、さらに15,944,000株が発行される。

## 会社が挙げた理由

ビットコインの追加取得、ビットコイン・インカム事業への投資、借入金の一部返済に充てるため。会社は、ビットコイン保有量および1株当たりビットコイン価値の拡大により、中長期的な企業価値・株主価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式24,529,000株","新株予約権による潜在株式":"普通株式15,944,000株（159,440個、1個につき100株）"}
- 発行価額・処分価額: {"新株":"1株当たり499円","新株予約権":"1個当たり523円"}
- 発行価額の総額: {"新株":"12,239,971,000円","新株予約権":"83,387,120円"}
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"20,?","差引手取概算額":"20,743,321,120円"}
- 発行諸費用の概算額: 301,405,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年2月13日
- 割当予定先: 別紙1・別紙2記載の海外機関投資家14者（本文では各者への株数内訳はnot_disclosed）
- 割当予定先の保有方針: いずれも純投資。継続保有及び預託に関する取り決めはなく、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。払込期日から2年以内に本株式を譲渡した場合の報告等を確約する予定。
- 希薄化率: 3.54％（議決権ベース3.55％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,142,274,340株","revised_forecast":"1,166,803,340株（新株発行後。新株予約権全行使後は1,182,747,340株）","change":"24,529,000株（新株発行後）／40,473,000株（全量ベース）","change_rate":"2.15％（新株発行後）／3.54％（全量ベース）","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株は2026年1月28日終値475円の105％で499円。直前1か月平均515円に対して3.11％ディスカウント、直前3か月平均447円に対して11.63％プレミアム、直前6か月平均583円に対して14.41％ディスカウント。新株予約権は第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額523円。行使価額は直前取引日終値の115％で547円。
- 行使価額: 当初547円。修正条項なし、下限なし（固定）
- 行使期間: 2026年2月16日～2027年2月15日
- 新株予約権の個数: 発行総数159,440個。未行使残の個数はnot_disclosed（発行決議時点）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: Cantor Fitzgerald & Co.（プレースメント・エージェント）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 独立した第三者委員会（弁護士3名）から、本第三者割当の必要性及び相当性が認められるとの意見を2026年1月29日付で取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: 募集後の持株比率は表示していない（長期保有の取り決めがないため）
- 業績への影響: 2026年12月期及び2026年12月期連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月29日付の取締役会において…発行…の締結を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式24,529,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本第三者割当を行うことを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「希薄化率は3.54％（議決権ベースの希薄化率は3.55％）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率を上回る１株当たりビットコイン保有数量の成長が見込まれる」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月31日現在の当社発行済普通株式総数1,142,274,340株」および「本株式の数24,529,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第25回新株予約権」および「2025年12月8日付で発行した第23回新株予約権及び第24回新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「差引手取概算額20,743,321,120円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「①ビットコインの購入14,002百万円…2026年2月～2027年2月まで」等」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本株およびビットコイントレジャリー企業に対する知見を有する大手機関投資家」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「当社が適切と考える発行条件にて引受けが可能な機関投資家を選定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「Anson Opportunities Master Fund LP」以下、14投資家を割当予定先として選定」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに要する財産…十分な財産を有することを確認」および「反社会的勢力…調査報告書を受領」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法による（海外募集）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の105％に相当する金額である499円」および「終値の115％に相当する金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株当たり499円」「1個当たり523円」「行使価額547円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額の修正は行われません」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 純投資（原文: 「「各割当予定先の保有方針は、いずれも純投資」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式及び第25回新株予約権の発行」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「本第三者委員会…本第三者割当の必要性及び相当性に関する意見を入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026年12月期及び2026年12月期連結業績に与える影響は軽微」」）